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ICT総研、マイナポイント利用意向に関する調査結果を発表

発表日:2020年6月29日

マイナポイント利用意向に関する調査

■マイナポイントを「聞いたことがある」は合計53%。「内容を把握している」はわずか14%。

■マイナポイントの利用意向者は、現時点で34%。マイナンバーカード未取得者が消極的。

■「マイナポイントに登録したい」登録意向は、PayPayが23%でトップ。

株式会社ICT総研(東京都千代田区)は6月29日、マイナポイント利用意向に関する調査の結果をまとめた。

マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的とされている。マイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録することで、チャージや決済によって「マイナポイント」を受け取ることができる仕組み。還元率は25%、還元金額は5,000円が上限となる見込みであり、2020年7月1日からの開始が予定されている。

今回の調査では、制度が開始される前の現時点におけるマイナポイントについての消費者の認知度や利用意向の実態を把握することを目的とした。調査手法はインターネットユーザー10,754人へのWebアンケートであり、調査期間は2020年6月19日~22日。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0536675_02.pdf

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