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三井不動産建設・不動産

JLL、「東京オフィスマーケット2020年5月末時点」のレポートを発表

2020/6/11 12:30
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発表日:2020年6月11日

Tokyo Office Market Update

東京オフィスマーケットアップデート

■第1四半期実質GPD成長率2.2%減 内外需要がマイナス成長

2020年1~3月期の実質GDP成長率は前期比2.2%減(季節調整済み、年率換算)となった。前期の同4.6%減から2期連続のマイナス成長となった。2019年10月に実施された消費増税からの回復途上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、内需・外需ともにマイナス成長となった。

■5月 Aグレードオフィス 空室率 12か月連続1%を下回る水準で推移

5月末時点の空室率は0.6%となり、前月比0.1ポイントの低下、前年比0.4ポイントの低下となった。空室率が1.0%を下回る水準を示すのは12か月連続。大手町・丸の内を含むサブマーケットで低下がみられた。六本木・赤坂は横ばいとなった。

■5月 Aグレードオフィス 賃料 下落2か月連続

5月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料は月額坪あたり40,126円となり、前月比0.4%の下落、前年比2.4%の上昇となった。昨今の社会経済の悪化を受けて、影響は短期的とみるオーナーは賃料を堅持しているものの、潜在空室等を勘案して稼働率の維持向上を優先するオーナーによる賃料引き下げが増加している状況を反映した。

■農林中央金庫が2022年を目途にOtemachi Oneタワーに本店移転

農林中央金庫はOtemachi Oneタワーに本店移転を行うことを決定した。2021年を目途に三井不動産株式会社より取得し、2022年を目途に移転する。移転により働き方改革・生産性向上を促進すると同時に、業務継続体制の強化や、オフィス運営費用の圧縮を行う。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0535608_01.pdf

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