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富士経済、医療ビッグデータビジネスの国内市場調査結果を発表

2020/5/22 16:55
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発表日:2020年5月22日

医療ビッグデータビジネスの国内市場を調査

-2032年市場予測―

●AI搭載型医療画像診断支援システム 43億円

 ~2019年に市場が形成、専門医不足による需要の高さもあり早期拡大が期待~

●自動問診システム/診断bot 12億円(2018年比20.0倍)

 ~AI技術の進展により病気の推測が可能となり、業務効率化ニーズなどにより拡大~

●製薬企業向けコールセンター/問い合わせ支援システム 12億円(2018年比36.4%増)

 ~AI活用システムの開発進展によって導入増加が期待~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、今後医療分野においても欠かせない技術になるAIを活用することで、さらなる展開が期待される医療ビッグデータビジネスの国内市場を調査した。その結果を「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.2 医療ビッグデータビジネス編」( https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=111909814 )にまとめた。

この調査では、医療ビッグデータを活用し業務支援や付加価値向上をはかるビジネスとして、医療ビッグデータ分析、ビッグデータ活用治療・診断システム、医療向けプロモーション支援など9カテゴリー37品目の市場を調査し、AI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術の導入状況なども明らかにした。

なお、医療ビッグデータビジネスのベースとなる医療ITの普及やシームレス化・クラウド化の動向については「同 No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」でまとめており、その結果は3月19日に発表している。

<注目市場>

●AI搭載型医療画像診断支援システム【ビッグデータ活用治療・診断システム】

※表資料(1)は添付の関連資料を参照

CTやMRI、病理診断画像など医用画像の診断を支援する、AI搭載システムを対象とする。

2019年にエルピクセルがシステムを発売し市場が立ち上がった。2020年以降もメドメインをはじめ、現在開発を進める企業の参入が予想される。

放射線専門医や病理専門医が大幅に不足していることからAIによる画像診断支援システムの需要は高いと考えられ、早期の普及と市場拡大が期待される。一方でAIによる診断支援のエビデンスが明確に示されない場合は採用が限定的になる可能性もある。

●自動問診システム/診断bot【ビッグデータ活用治療・診断システム】

※表資料(2)は添付の関連資料を参照

患者が問診に回答することで、AIが病気を推測し、医師や看護師への通知や電子カルテなどに自動で反映する、病院・診療所向けの問診システムを対象とする。

見落とし防止など診断支援を目的に開発され、2017年に市場が立ち上がった。以前よりタブレット端末などを用いた問診支援システムが展開されていたが、AIとロボット技術の進展により問診回答からの病気の推測や診断の精度を高めるために患者の回答に応じて問診の内容を変えることが可能となった。

電子カルテの普及や医療現場における業務効率化を求める動きがありニーズは高いとみられ、参入企業の増加とともに市場の拡大が期待される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0534458_01.JPG

表資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0534458_02.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0534458_03.pdf

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