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矢野経済研究所、国内のファッションアイテムのリユース(中古)市場調査の結果を発表

発表日:2020年4月13日

2019年の国内ファッションリユース市場規模は前年比16.1%増の7,200億円

~フリマアプリなど個人間取引の利便性や認知度が高まり、CtoC取引が増加し市場拡大への追い風に~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のファッションアイテムのリユース(中古)市場を調査し、アパレル業界におけるリユース事業のビジネス形態別[BtoC、BtoC等]動向、アイテム別動向、市場規模、今後の見通し等を明らかにした。

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2019年の国内ファッションリユース(中古)市場を小売金額ベースで、前年比116.1%の7,200億円と推計した。

フリマアプリなど各種CtoCサービスの普及により、取引の利便性や認知度が高まり、個人が自身の所有物の売買取引を直接行う個人間(CtoC)取引が拡大している。BtoCを中心とする流通小売業にとっては、特に中古買取における需要減などの影響を受けている。その他若年層を中心にフリマアプリを通じて、通常では中古買取のできない化粧品などの消耗品類も売買される習慣も根付きつつあり、また海外からの個人輸入品を売買するといったことも行われている。

こうした状況により、ファッション関連アイテムにおいても、これまで商品の独占販売など独自性を強みにしてきた問屋や中古小売業者といった商流から外れた商品取引が拡大して来ている。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532818_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532818_02.pdf

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