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富士経済、国内の電力小売市場調査結果を発表

2020/4/10 16:50
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発表日:2020年4月10日

2030年度の電力小売市場 新電力シェアは27.6%

全体の販売量は減少も新電力の販売量は大幅に増加

-2030年度の電力小売市場予測―

■販売量 7,882億kWh うち新電力は2,176億kWh

 新電力のシェアが大規模電源開発、旧一般電気事業者との相対契約や日本卸電力取引所での調達量増加で上昇

■販売額 15兆2,930億円(2018年度比2.7%増)

 販売量は減少も、輸入燃料価格の上昇や再エネ賦課金の増加により拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、一連の電力システム改革の最後の節目である発送電分離が実施され、さらなる競争の活発化が期待される国内の電力小売市場を調査した。その結果を「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2020 電力・ガス自由化市場総括編」( https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=111909819 )にまとめた。

この調査では、自由化市場を中心に電力・ガス市場を調査・分析し2030年度のエネルギー市場を予測した。なお、発電事業者やLNG調達、大口ガス供給事業者の事業戦略は「同 発電・ガス調達事業者編」、電気・ガスの小売事業者の事業戦略は「同 電力・ガス小売事業者編」でより詳細にまとめた。

<調査結果の概要>

1.電力小売市場

1)販売量

※表資料は添付の関連資料を参照

 電力の販売量は、長期的に減少基調にある。人口減少に加え少子高齢化の進展も生産活動、経済活動全般の抑制要因になり、電力需要は減少していくとみられる。オール電化住宅やEVの普及など、電力需要増加に寄与する要素もあるが、電気機器の省エネ・高効率化やエネルギーマネジメントの高度化、建築物の断熱性向上、太陽光発電や蓄電池を中心とする自家発電システムの普及と自家消費の増加などにより、低圧分野を中心に電力の販売量は減少し、2030年度には2018年度比7.2%減が予測される。

新電力による販売量は、全面自由化が開始された2016年度、2017年度と前年度比50%超と、高い伸びが続いたが、2018年度は伸びが鈍化している。2019年度はさらに伸びが鈍化し、新電力による販売量は2018年度比5.4%増にとどまると見込まれる。特別高圧を中心に旧一般電気事業者による需要家の奪還や自社エリア外の需要家獲得の動きが活発化する一方で、新電力では小口需要家の獲得や新電力間の需要家争奪激化が進んでいる。

今後は、大規模電源開発、旧一般電気事業者との相対契約や日本卸電力取引所(JEPX)での調達量の増加などで新電力の販売量は増加していき、2030年度には2018年度比77.5%増の2,176億kWhが予測され、シェアは27.6%まで上昇するとみられる。また、再生可能エネルギーや環境価値を訴求する電力メニューの開発、ほかのサービスとのセット提案など、価格以外の面で需要家との関係を構築できるかも重要視される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532778_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532778_02.pdf

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