プレスリリース

野村総研、新型コロナウイルス感染拡大下の日本人の情報収集行動に関する緊急インターネット調査の結果を発表

2020/4/10 10:50
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発表日:2020年4月9日

新型コロナウイルス感染拡大下の日本人の情報収集行動

~デジタル空間での「インフォデミック」抑止にも注力を~

■要旨

野村総合研究所(NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活者のコミュニケーション方法や情報収集に与える影響を把握することを目的として、2020年3月に日本人約3,000人を対象に緊急インターネット調査を実施した。

・新型コロナウイルス感染拡大後、離れて住んでいる家族との対面交流が減る一方、LINE・Skype等のデジタルコミュニケーションが増えている。特にこの傾向は女性に顕著で、若年層だけでなく中高年層でもデジタルツールの利用頻度は増加している。

・7割以上の人が、新型コロナウイルスに関するフェイクニュース(と思われる)情報を見聞きしたと回答し、その多くはインターネット上である。回答者の7~8割がテレビ・新聞での情報を信頼しているのに対して、SNSでの情報を信頼している人は2割しかいなかった。

・世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスに関する誤情報やフェイクニュース(偽情報)が大量に拡散する状態を「インフォデミック」と呼び、新型コロナウイルスの拡散(パンデミック)と同様に強い警鐘を鳴らしている。緊急事態宣言下でますますデジタルツール経由の情報収集が増えることが予想されるなか、国民の生命を危険にさらし、社会活動を壊しかねないインフォデミック対策にも真剣に注力する必要がある。

■中高年層でもデジタルコミュニケーションが増加

新型コロナウイルス感染拡大以後、国や自治体からは外出自粛の要請が出され、4月7日には安倍首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発出するに至っている。野村総合研究所(NRI)は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活者のコミュニケーション方法や情報収集手段に与える影響を把握することを目的として、2020年3月に日本人約3,000人を対象に緊急インターネット調査を実施した。

それによると、家族・親族とのコミュニケーション方法に変化が出てきている。我々が想定していたように、新型コロナウイルス感染拡大後に、離れて暮らす家族・親族との対面コミュニーション頻度が減る一方で、デジタルコミュニケーションの頻度は増えていることが明らかになった(図1)。また、LINE・Skype等のデジタルコミュニケーションについて、性別・年代別に変化を見ると、男性は若年層ほど頻度が増加しているのに対して、女性は特に30代の利用頻度が増加しているが、50代、60代など中高年層でも利用頻度がそれなりに増加していることがわかる(図2)。おそらくこの中には、今回をきっかけに初めて利用するようになった、という人も一定数いるはずである。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532737_01.pdf

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