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伊藤忠商事、ビジネスコミュニケーションツール「eko」の販売および無償提供の開始について発表

2020/3/17 17:05
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発表日:2020年3月17日

ビジネスコミュニケーションツール「eko」の販売および無償提供の開始について

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、タイや欧州を中心に企業向けコミュニケーションツールを提供するEko Corporation Co. Ltd.(本社:タイ・バンコク、CEO:Korawad Chearavanont、以下「Eko社」)と同社ツール「eko」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、販売を開始致しました。

政府主導の働き方改革によって各企業における働き方の多様化・効率化が求められる中、従業員間のコミュニケーションやエンゲージメント向上の重要性が高まっております。加えて、昨今の新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、各企業のテレワーク需要が高まっており、社内SNSやチャット、ビデオ会議等、テレワークを実現するビジネスコミュニケーションツール導入を検討する企業が急増しております。

一方、日本国内の社内SNSやチャット等のビジネスコミュニケーションツールの導入率は、欧米各国と比較しても未だ低い状況で、手頃な価格で、すぐに利用できるビジネスコミュニケーションツールが求められております(※1)。

Eko社は、タイの大手財閥であるCPグループの創業家の一員であるKorawad Chearavanont氏によって2012年に設立されたスタートアップ企業です。同社の提供する「eko」は、チャット・通話やファイルの管理、社内申請や営業レポートの作成までさまざまな機能をスマートフォン一つで利用することが可能な従業員向けのオールインワンビジネスコミュケーションツールです。特に店舗や在宅で働く従業員との社内コミュニケーション活性化やエンゲージメント・生産性の向上に寄与する点を強みとしています。創業以降、東南アジアや米国、欧州を中心に大手小売事業者や金融機関、通信事業者など幅広い顧客を獲得し事業を拡大しております。

伊藤忠商事は2017年に同社と資本業務提携を発表し、Eko社の東南アジア等における事業開発を支援してまいりましたが、この度の日本市場進出に伴い、「eko」の独占販売代理店契約を締結し、国内販売を開始いたしました。

伊藤忠グループのネットワークを活かし、国内での普及を推進してまいります。

また、今回、日本国内における新型コロナウイルスの影響拡大により、緊急で在宅勤務などのテレワークを行う企業を支援するため、本ツールを3カ月間無償で提供いたします。

伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しています。

DX関連では、2019年12月にデータマネジメント事業を展開するウイングアーク1st社に戦略的事業投資を実施し、2020年2月にはDX推進の最大手エージェンシーであるAKQA CORPと業務提携を実施いたしました。今回の「eko」の販売により、国内企業のDX推進をさらに加速させて参ります。

※1 参照元 平成30年度 総務省 情報通信白書

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0531122_01.pdf

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