日本財団と日本コカ・コーラ、「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」の結果を報告

発表日:2020年2月21日

「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」調査結果を報告

日本財団（東京都港区、会長:笹川 陽平）と日本コカ・コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下 日本コカ・コーラ）は、海洋ごみ対策とプラスチック資源の適切な回収及び循環利用促進を目指した「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査（以下、本共同調査）」について報告しました。

海洋ごみの7～8割は陸由来であり、多くは河川を伝ってくるとされます。本共同調査は海洋ごみの発生メカニズムを解明し、企業や自治体による効果的な施策の策定とペットボトルをはじめとするプラスチック資源の循環利用促進等を目的としています。そこで本共同調査では、従来用いられてきた「ごみの総量把握（どこに・どんな・どれくらいごみがあるか）」よりも「ごみの発生源把握（どこから・なぜごみが発生しているか）」を重視した調査・分析手法を開発し、実践しました。

■調査サマリー

発生原因は大きく「投棄・ぽい捨て系」「漏洩系」の2つに大別されました（※1）。さらに細分化してパターンごとに分け、考えうる対応施策をまとめました。（詳細はP2のとおり）

※1 調査実施エリアのうち、境川流域については「投棄・ぽい捨て系」「漏洩系」の割合が約10:1。

＜投棄・ぽい捨て系＞

従来は"モラルの問題"と一括りにされることが多かった投棄・ぽい捨て行為ですが、社会的な問題や産業構造等が要因でごみを投棄・ぽい捨てせざるを得ない状況も発生していることが明らかになりました。外部からの支援や回収方法の工夫・改善等が必要と考えられます。

＜漏洩系＞

ごみを集積している地点からの漏洩、災害時の応急処置で使用され経年劣化した製品や農業資材の流出が確認されました。事業所・河川・道路等の適切な管理や、製品の代替素材開発と利用促進等の対策が必要であると考えられます。

上記のとおり、市民のモラルに訴えるだけでは対策として不十分であることから、自治体や企業、NPO等、流域のステークホルダーが連携し、実態を把握した上で適切に問題解決にあたることが必要です。そこで日本財団と日本コカ·コーラは、今後のアクションプランを策定（詳細はP7,8）しました。なお、発生要因は河川によって様々であることから、流域のステークホルダーが連携した取り組みが促進されるよう、本共同調査の手法は自治体やNPO等に広く公開します。

＊以下は添付リリースを参照

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0529489_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0529489_02.pdf