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東京商工リサーチ、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査を発表

2020/2/20 17:50
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発表日:2020年2月20日

「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。

日本国内の企業(以下、国内企業)への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,207社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。

「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約4割(構成比35.9%)が「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」と回答している。また、感染拡大による懸念については、半数(51.3%)の企業が「中国の消費減速、経済の低迷」をあげた。

中国は「世界の工場」で、大消費地でもある。国内企業も、製造や売上高の依存度が大きく、中国国内の企業活動の停滞が次第に、国内企業に影響を及ぼし始めている。

※本調査は2020年2月7日~16日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万2,348社を集計、分析した。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義した。

■大企業の3割が「すでに影響が出ている」

新型コロナウイルスによる企業活動への影響では、最も多かったのが「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」の43.7%(1万2,348社中5,401社)だった。次いで、「現時点ですでに影響が出ている」が22.7%(2,806社)で、約7割(66.4%)の企業が企業活動への影響をあげた。

企業規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」は、大企業(資本金1億円以上)で31.5%(2,344社中739社)だったのに対し、中小企業(同1億円未満)は20.6%(1万4社中2,067社)で、大企業が10.9ポイント上回った。

グローバルに展開し、中国と直接・間接に取引密度を高めている大企業ほど、新型コロナウイルスの影響がより早く出ている。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0529471_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0529471_02.pdf

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