プレスリリース

富士経済、小売・外食・宿泊業向け機器・システム&サービス市場調査結果を発表

2020/2/13 17:30
保存
共有
印刷
その他

発表日:2020年2月13日

小売・外食・宿泊業向け機器・システム&サービス市場を調査

来店客の待ち時間の短縮に寄与する精算、注文、チェックインをセルフで行う機器の需要増

-2030年市場予測(2018年比)―

■RFIDタグ 540億円(8.1倍)

 ~低価格化が進むことで、2030年以降ドラッグストアやCVSなどでの本格運用に期待~

■完全自動セルフレジ 250億円(12.5倍)

 ~RFIDタグの普及が進むことで、レジの省人化を目的に導入増加~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、深刻化する人手不足や人件費の高騰が課題となっていることから、ITを活用し省人化や無人化など業務効率化に寄与する品目の伸びが期待される小売・外食・宿泊業向け機器・システム&サービスの国内市場を調査した。その結果を「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」にまとめた。

この調査では、小売・外食・宿泊業向けを対象に、店舗ファシリティ9品目、自動認識ソリューション5品目、発注・棚卸・業務支援管理6品目、支払い・セルフ操作端末10品目、販促プロモーション4品目、AI活用による業務支援3品目、計37品目の市場を把握し、業種・業態別に分析した。

<注目市場>

■RFID(Radio Frequency Identification)タグ

○2019年見込:72億円

 ・2018年比:107.5%

○2030年予測:540億円

 ・2018年比:8.1倍

RFIDはバーコードよりも読み取り精度が高く、瞬時に数量、サイズ、色などの記録された商品情報を収集できる。レジなどの時間短縮だけでなく、食品の賞味期限なども管理できるため、売上・在庫管理の効率化、さらには万引き防止などへの応用も可能である。経済産業省が2025年に向けて「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定し、各方面で実証実験が行われているが、実際に導入が進んでいるのは、カジュアル衣料の専門量販店である。これは、カジュアル衣料の専門量販店が、製造から小売までの垂直統合型ビジネスであることから、導入メリットを得やすいためである。

CVS(コンビニエンスストア)やドラッグストアでも関心は高いものの、導入コストと貼付作業の手間が導入の壁となっている。作業を行うのに最も適するのは、最上流に位置するメーカーとみられるが、導入の動きはみられず、RIFDタグ自体も課題として水の付着や金属面のある商品での読み取り、電子レンジ対応などがあがっている。

2025年での本格運用は厳しいとみられるが、ドラッグストアでは化粧品など単価の高い商品に限り、商品管理や在庫管理を目的とした導入が先行するとみられる。RFIDタグの低価格化が進めば、2030年には実証実験を行っているCVSやドラッグストアでの本格運用が期待される。

■完全自動セルフレジ(レジロボット)

○2019年見込:20億円

 ・2018年比:100.0%

○2030年予測:250億円

 ・2018年比:12.5倍

商品に付いているRFIDタグなどを読み取り、自動で一括スキャンし、精算できるレジを対象とする。

小売では少子高齢化による人手不足や人件費高騰が課題となっており、特にレジ業務の省人化が実現すれば、店内のスタッフは接客サービスに注力できるため、導入メリットが大きい。しかし、RFIDタグの導入が限定的であることから、決済端末が多様化している現状では、セルフレジ・セミセルフレジやスマートフォンを利用したレジなし店舗などとともに、選択肢の一つにとどまるとみられる。なお、市場はRFIDタグが普及し始める2025年以降の拡大が予想される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0528954_01.pdf

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]