富士経済、セキュリティ関連の機器・システムやサービス国内市場の調査結果を発表

発表日:2020年1月9日

セキュリティ関連の機器・システム、サービスの国内市場を調査

監視カメラやバイオメトリクスなどをベースとしたソリューションの展開が進む

―2022年市場予測（2018年比）―

■セキュリティ関連の機器・システム、サービス　1兆741億円（8.9%増）

　～各分野が堅調に拡大。中でもアクセスコントロールや自動車分野が大きく伸びる～

●バイオメトリクス　247億円（76.4%増）

　～静脈認証/ハイブリッド型が拡大をけん引。顔認証は3倍以上の市場規模に～

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫）は、人手不足の影響を受けて省人化・効率化を図ったソリューションの提案が求められ、新たな需要が創出されつつあるセキュリティ関連の機器・システム・サービスの国内市場を調査した。その結果を「2019 セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめた。

この調査では、監視カメラシステム分野5品目、アクセスコントロール分野6品目、イベント監視/通報関連機器分野3品目、自動車分野2品目、家庭向け機器/サービス分野8品目、危機管理/事故防止対策分野9品目の市場の現状を分析し、将来を予想した。

＜調査結果の概要＞

■セキュリティ関連の国内市場

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

2018年の市場は2017年比3.6%増の9,864億円となった。2019年は都市部の再開発向けが伸びており、特にアクセスコントロールや監視カメラシステム分野が比較的好調で市場は2018年比3.4%増の1兆201億円が見込まれる。また、市場規模は小さいもののドライブレコーダーなどの自動車分野が大きく伸びるとみられる。

2020年以降は市場規模の大きいイベント監視/通報関連機器分野や危機管理/事故防止対策分野、監視カメラシステム分野が堅調なほか、アクセスコントロール分野や自動車分野などは大きく伸びるとみられる。一方、中長期的に住宅やビルの新築件数が減少するため、家庭向け機器の防犯ロックや住宅情報盤、テレビドアホンなどは影響を受けると予想される。また、セキュリティ業界でも社会問題化している人手不足に対応し"省人化"と"効率化"をキーワードに、画像解析技術やAI、ロボティクスなどを導入したソリューション提案が進むとみられる。各分野が堅調に伸び、2022年の市場は2018年比8.9%増の1兆741億円が予測される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0526573_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0526573_02.pdf