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リクルートHD、リクルートの組織再編の方針を発表

発表日:2020年1月6日

当社連結子会社である株式会社リクルート(メディア&ソリューション事業)の組織再編に関するお知らせ

当社連結子会社である株式会社リクルート(以下、「リクルート」)は、本日開催の取締役会において、リクルート傘下の完全子会社(当社の孫会社)の組織再編(以下、「本組織再編」)についての方針を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

1.本組織再編の目的

リクルート傘下の完全子会社(当社の孫会社)は、2012年に当社の中核事業会社・機能会社として設置され、それぞれの領域で、提供価値を高めるべく各事業を推進してきました。2018年4月からリクルートは、メディア&ソリューション事業の統括会社(中間持株会社)となり、同事業における戦略策定、意思決定の迅速化及び、Air BusinessTools(旧名称:Airシリーズ)等による中小企業の業務・経営支援サービスに取り組んできました。

これら各中核事業会社・機能会社が、培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産をリクルートに集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指すために、今回、リクルート傘下の完全子会社(当社の孫会社)である主要な中核事業会社・機能会社をリクルートに統合することが最適であるという判断に至りました。

具体的には、マネジメント・ガバナンス強化を進めながら、事業3要素(商品力・営業力・人財育成)の強化を図り、「次の10年を担う事業の育成強化」に取り組みます。

2.本組織再編の要旨

2021年4月を目途に、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社を中心にリクルートに統合します。本組織再編の手法及び新しい組織体制の決定に先立って、2020年4月を目途に、各社の商品部門及びスタッフ部門を統合(以下、「先行統合」)する予定です。

3.今後の見通し

本決議及び先行統合が2020年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。

以上

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