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GMO-FG、社内にある自動販売機などの支払いが社員証ひとつで可能になるサービス「オフィスペイ byGMO」を提供開始

2019/12/20 12:25
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発表日:2019年12月20日

社員証で簡単払い「オフィスペイ(R) byGMO」を提供開始

~福利厚生としての活用と、オフィスのキャッシュレス化を実現~

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(代表取締役社長:杉山 憲太郎 以下、GMO-FG)は、社内にある自動販売機やコーヒーマシンなどの支払いが社員証ひとつで可能になる新サービス「オフィスペイ(R) byGMO(以下、オフィスペイ URL: https://officepay.jp/ )」を、本日2019年12月20日(金)より提供開始いたします。

企業は「オフィスペイ」を導入することで、社内の自動販売機やコーヒーマシンなどにおける、購入代金の給与天引きが可能になります。これにより、福利厚生として購入費用を会社が負担したり、従業員の購買データから売れ行きの良い品揃えに反映したりといった、従業員の満足度の向上につなげる施策を行うことができます。従業員においては社員証のみでタッチ決済が可能になるので、財布・スマホの持ち歩きを不要にし、オフィスのキャッシュレス化を実現することができます。

*参考画像は添付の関連資料を参照

【「オフィスペイ(R)」提供開始の背景】

昨今、コンビニエンスストアの店舗拡大を背景に、自動販売機の台数は年々減少(※1)する一方で、オフィスや工場などの自動販売機は、固定された一定の顧客の利用が見込めるとして、こうした特定の人しか立ち入れない限定されたロケーションに商圏を見い出す傾向にあります。

また、昨今、働き手の不足の問題が深刻化していることを受けて、企業においては人材確保および定着率の向上を目的とした人材戦略の一環として、福利厚生への取り組みを拡大する動きにあります。こうした中で、福利厚生の中でもニーズの高い「食事補助」施策の1つとして、省スペースで社内への導入障壁が低く、かつ利用者にとって利便性が高いことから、自動販売機に注目が集まっています。

一方、GMO-FGでは、2017年12月に提供開始したICカードでの決済が可能な組込型決済サービスを通じて、券売機やコーヒーマシンといった自動サービス機や自動販売機などの"Unattended Market"と呼ばれる「ヒトによる精算事務を無くした分野=無人決済市場」における事業者のキャッシュレス対応を支援しています。

GMO-FGは、組込型決済サービスの技術とノウハウを活かすことで、企業の課題である「福利厚生」への取り組みを決済の面から支えるとともに、より一層の利便性を提供するべく、従業員が社員証でタッチ決済ができる「オフィスペイ」を開発いたしました。

(※1)一般社団法人 日本自動販売機工業会「普及台数 2018年(平成30年)版」

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0525819_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0525819_02.pdf

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