KADOKAWA Connected、KADOKAWAグループ全体でビジネスコラボレーションハブ「Slack」を導入

発表日:2019年12月20日

株式会社KADOKAWA Connected、KADOKAWAグループ全体でSlack導入を開始

ユーザー視点でグループ全体のDX改革を推進

Slack Japan 株式会社（本社:東京都千代田区、カントリー・マネジャー　佐々木聖治、以下Slack）は、株式会社KADOKAWA Connected（本社:東京都千代田区、代表取締役社長　各務茂雄:以下 KADOKAWA Connected）にて、組織全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、2019年5月よりビジネスコラボレーションハブ「Slack」を導入し、現在までに、KADOKAWAグループ内約4,000名規模で導入、活用していることをお知らせいたします。

※ロゴは添付の関連資料を参照

KADOKAWA Connectedは、KADOKAWAグループ全体を対象としたICTサービスを提供し、働く人々の生産性を高める働き方改革実現の支援や、組織改革の戦略的なアドバイザリー業務を担っています。同社では、ユーザー基盤、組織コミニュケーション、そして製品・物流の3つの基盤からDXへのアプローチを進めており、今回のSlack導入は、KADOKAWAグループの組織コミニュケーションを向上させる施策の1つとして実施されました。Slack導入にあたり、以前導入していた他のビジネスチャットツールの利用を取り止め、社内コミニュケーションをSlackに統一したほか、各グループ間やベンダーとのやりとりを順次Slackに移行することで、業務の生産性の目覚ましい向上とスピード経営の実現を支えています。

同社では、Slack導入を含めたICTツールの社内定着、啓蒙のために2019年7月より社内に新たに「カスタマーサクセス部」を発足させました。具体的な支援活動として、経営層や一般社員など対象者別の勉強会の実施や、「ICTツール徹底活用マンガ」の作成など、多様なレベルのICTリテラシーを持つ社員に対してDXの重要性と個別のツールの機能などをユニークかつ親しみやすいかたちで発信しています。

※参考画像は添付の関連資料を参照

同社では、Slackを社内コミニュケーションツールの中心に据えることで、情報伝達のスピードが加速し連絡の確実性が高まりました。その成果を示す一例として、本年度のノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんのスピーチで「ロウソクの科学」が話題になった際には、組織を越えてSlack上でコラボレーションを行い、通常10営業日程度かかる重版の製造から発送までを2営業日で実現しました。

なお、今後KADOKAWA Connectedでは、KADOKAWAグループ全社へのSlack展開を引き続き推進していく予定です。また、来年予定している本社の埼玉県所沢市「ところざわサクラタウン」移転に伴うSMARTCITYプロジェクトでSlackの活用を含む革新的なソリューションの開発を進めています。

※以下は添付リリースを参照

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ロゴ

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参考画像

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添付リリース

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