プレスリリース

東洋インキ、フィリピン子会社の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関し発表

2019/10/11 16:00
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発表日:2019年10月11日

当社在外子会社の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関するお知らせ

今般、当社の連結子会社であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」といいます。)所在のTOYO INK COMPOUNDS CORP.(以下「TICC」といいます。)において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社は、透明性の高い調査を実効的に実施するため、外部の専門家を含む特別調査委員会(以下「本特別調査委員会」といいます。)を設置しましたので、下記の通り、お知らせいたします。

このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、多大なご心配とご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

   記

1. 本特別調査委員会設置の経緯

TICCの社長(当社より出向の日本人)が、フィリピンの現地銀行と融資に関する相談を進めていたところ、TICCとして認識していない同銀行からの借入の存在が発覚しました。これを受け、当社及びTICCにてTICCの会計処理を確認したところ、同社のフィリピン人社員が、不適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明いたしました。

当社は、今回の事態を真摯に受け止め、不適切な会計処理に関する事実関係把握のため、当社社外取締役を委員長とし、当社と利害関係を有しない外部の専門家(公認会計士及び弁護士)を委員とする本特別調査委員会を設置いたしました。

2. 本特別調査委員会の構成

委員長 甘利 公人(当社 社外取締役、上智大学法学部教授、弁護士)

委員 荒張 健(EY フォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社、公認会計士)

委員 平尾 覚(西村あさひ法律事務所、弁護士)

 なお、本特別調査委員会は、EY 新日本有限責任監査法人及び西村あさひ法律事務所を調査の補助者として起用しております。

3.本特別調査委員会の目的

(1)本件に関する事実関係の調査

(2)本件に類似する案件の存否

(3)本件による連結財務諸表への影響額の確定

(4)本件が生じた原因の究明及び再発防止策の提言

4. 今後の対応について

当社及びTICCは、本特別調査委員会による調査等が、迅速かつ実効的に、透明性をもって実施されるよう全面的に協力して参ります。なお、本件不適切な会計処理による当社連結財務諸表への影響額については、現在調査中でありますが、判明次第速やかにお知らせいたします。

以上

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