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帝国データバンク、太陽光関連業者の倒産動向調査(2019年度上半期)結果を発表

2019/10/8 15:00
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発表日:2019年10月8日

特別企画:太陽光関連業者の倒産動向調査(2019年度上半期)

太陽光関連業者の倒産、ピークアウトか

~2019年度は6年ぶりの減少に転じる公算~

■はじめに

2019年度上半期(4-9月)の太陽光関連業者の倒産件数は36件と、前期(2018年度下半期)の47件から23.4%の減少となった。2014年度以来、5年連続で太陽光関連業者の倒産は増加してきたが、2019年度は通年でも6年ぶりの減少に転じる可能性が高い。

帝国データバンクでは、2006年度から2019年度上半期までに発生した438社の太陽光関連業者(※)の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、「倒産件数と負債額の推移」、「倒産態様別」、「負債額別」、「地域別」、「業歴別」、「資本金別」、「従業員別」、「業種別細分類」、「倒産主因」について調査、分析した。

前回調査は、2019年4月。

※太陽光関連業者とは、(1)太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、(2)本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

■調査結果(要旨)

1.2019年度上半期の太陽光関連業者の倒産件数は36件(前期比23.4%減)。半期ベースでは2期連続の前期比減少となった

2.2006年度から2019年度上半期までの累計倒産件数438件を分析すると、「倒産態様別」では「破産」が413件(構成比94.3%)を占めた。「負債額別」では「1億~5億円未満」が167件(同38.1%)でトップとなり、5億円未満までが全体の85.4%を占めた。「地域別」では「関東」が161件(同36.8%)、次いで「中部」の76件(同17.4%)となった

3.「業歴別」では「5~10年未満」の118件(同構成比26.9%)がトップ、第2位は「30年以上」の85件(同19.4%)だった。「資本金別」では「1000万~5000万円未満」が212件(同48.4%)、「100万~1000万円未満」の171件(同39.0%)を合わせて全体の87.4%を占めた。「従業員別」では「10人未満」の304件(同69.4%)が最も多く、「10~50人未満」の120件(同27.4%)と合わせて全体の96.8%に達した

*表資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0520902_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0520902_02.pdf

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