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西濃運輸・日本通運・日本郵便・ヤマト運輸、共同幹線輸送が国土交通省の「貨客輸送連携省エネルギー計画」として認定

2019/10/4 17:05
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発表日:2019年10月4日

スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送が国土交通省の「貨客輸送連携省エネルギー計画」として初めて認定

西濃運輸株式会社(本社:岐阜県大垣市・代表取締役社長:神谷 正博 以下、西濃運輸)、日本通運株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長:齋藤 充 以下、日本通運)、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区・代表取締役社長:横山 邦男 以下、日本郵便)、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 栗栖 利蔵 以下、ヤマト運輸)の4社による、スーパーフルトレーラ SF25(以下、SF25)を活用した関東―関西間における共同幹線輸送が、2019年10月4日、「貨客輸送連携省エネルギー計画」として国土交通省に認定されました。

なお、「貨客輸送連携省エネルギー計画」の認定は、本件が国内初となります。

  記

1.「SF25を活用した共同幹線輸送」の概要

(1)取り組みの内容

西濃運輸、日本通運および日本郵便の子会社である日本郵便輸送株式会社のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ(関西GW)と厚木ゲートウェイ(厚木GW)でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。2019年3月28日から、合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行しています。

※参考画像は添付の関連資料を参照

(2)取り組みによるメリット

SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。

また、車両台数が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢献します。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0520698_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0520698_02.pdf

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