プレスリリース

大塚倉庫と日本ケミファ、提携エリアを東日本へ拡大し全国の共同物流を開始

2019/9/18 16:50
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発表日:2019年9月18日

大塚倉庫・日本ケミファ 医薬品の共同物流を全国へ拡大

~医薬品の安定供給を目指して~

大塚グループの医薬品等の物流を担う大塚倉庫株式会社(大阪市港区、代表取締役社長 浜長 一彦、以下「大塚倉庫」)と医療用医薬品メーカーの日本ケミファ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 山口 一城、以下「日本ケミファ」)は、2017年に業務提携し、西日本エリアにおける共同物流を実施しておりましたが、このたび提携エリアを東日本へも拡大し、全国の共同物流を開始する運びとなりましたので、お知らせいたします。

医薬品業界では、物流量増加による保管スペースや配送車の確保が厳しい中で、流通過程の品質保証水準を定めた『GDP(※1)ガイドライン』が発出されたことにより、輸送品質の確保と安定供給の双方に対応することが求められています。日本ケミファは、2017年から在庫拠点を関東1拠点から東西2拠点に分散し、西日本エリアの物流を大塚倉庫に委託、運用を開始しており、同社の共通プラットフォーム(※2)、データや IT を活用した庫内ナビゲーション、配車支援システムを活用することで、リードタイムの削減、リアルタイムの運行状況把握、誤配の防止等、物流品質の向上に成果をあげることができました。このような実績を踏まえ、医薬品の安定供給の体制をさらに強固なものとするため、このたび大塚倉庫への委託エリアを拡大し、全国での共同物流を開始いたしました。

今回の共同運用拡大について、両社の社長は次のように期待を寄せております。

■大塚倉庫 代表取締役社長 浜長 一彦

日本ケミファ様とは、2017年から提携を開始し、西日本での実績をご評価いただいたことが、このたび東日本の受託開始に繋がりました。日本ケミファ様に共同プラットフォームに参画いただいたことにより、さらに医薬品の供給体制が強固になりました。今後も医薬品物流の共同化を推進し、社会に貢献してまいります。

■日本ケミファ 代表取締役社長 山口 一城

医薬品配送における深い経験とノウハウを持ち、かつ積極的な IT の活用に取り組む大塚倉庫様との取り組みをさらに拡大できることを大変嬉しく思っています。このパートナーシップの進展により、今後も一層高まっていく医薬品配送におけるレギュレーションへの対応やコストに対する要求をこれまで以上に満たすことができるものと期待しています。

※1:医薬品の保管・輸送に関わる国際的な適正流通基準

※2:大塚倉庫が展開する、食品・飲料・医薬品・日用品の共同物流

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0519407_01.pdf

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