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東京商工リサーチ、全国の「無借金企業」調査結果を発表

2019/9/11 15:35
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発表日:2019年9月11日

[特別企画]

全国の「無借金企業」8万4,000社調査

~借金ゼロは4社に1社、無借金率トップは高知県~

東京商工リサーチの保有する2018年(1‐12月期)以降の約34万社の財務データで、借入金のない「無借金企業」は全国で8万3,978社(構成比24.4%)あることがわかった。

無借金経営は収益力やビジネスモデルの評価でもある。不況や金融機関による「貸し渋り」や「貸し剥がし」を経て、企業は現預金が非常時の安全弁という認識を強めた反面、生産や事業の拡大局面では借入金が必要なシーンもある。

地区別で、無借金企業の比率(以下、無借金率)トップは九州(無借金率28.0%)だったが、四国、中国、近畿も無借金率が高く、「西高東低」が顕著に表れた。一方で、最低は中部(同21.0%)で、堅実経営が多いとみられていた中京圏の意外な側面も浮かび上がった。

県別では、高知県(同31.6%)が全国トップ。逆に、最低は長野県(同17.1%)だった。

産業別では、サービス業他が全体の45.8%と無借金企業の約半分を占めた。また、金融・保険業、情報通信業など、第3次産業で無借金率が高かった。一方、設備投資や不動産投資など事業資金の需要が活発な製造業、不動産業は無借金率が低かった。

無借金企業の売上高トップは郵政民営化で発足した日本郵便、利益トップは東京エレクトロンなど、売上高、利益の上位企業は各業界を代表する大手企業が顔をそろえた。

※本調査は東京商工リサーチが保有する財務データ(約34万社)のうち、貸借対照表の長短借入金、社債の項目がゼロの企業を「無借金企業」と定義し、抽出した。対象は2018年(1-12月期)以降の財務データ取得企業。

■無借金率は全国平均24.4%、地区別では九州がトップ

東京商工リサーチの保有する約34万社の財務データから、無借金企業は8万3,978社だった。

全体の無借金率は24.4%で、4社に1社が金融機関等からの借入金がゼロだった。

地区別の無借金企業数は、最多が関東の2万5,713社(構成比30.6%)で、3割を占めた。次いで、九州が1万3,410社(同15.9%)、近畿1万1,998社(同14.2%)、中部8,425社(同10.0%)と続き、最も少なかったのは北陸の2,691社(同3.2%)だった。

各地区の企業数(保有財務データ企業)を母数として算出した無借金率は、トップが九州の28.0%だった。以下、四国27.9%、中国25.9%、近畿25.3%など、西日本地区が上位に並び「西高東低」の実態が浮かび上がった。一方、無借金率が最も低かったのは中部の21.0%だった。

九州と中部は、無借金率で6.9ポイントの開きがあった。九州は佐賀県(無借金率31.2%、全国2位)をはじめ、沖縄県(同30.7%、同3位)、長崎県(同29.8%、同6位)、宮崎県(同28.7%、同8位)など、8県すべてが全国平均の無借金率24.4%を上回った。

一方、中部は全国で最も低かった長野県(無借金率17.1%、全国47位)のほか、静岡県(同19.2%、同44位)、三重県(同20.0%、同42位)など下位ランクの県が多く、5県すべてが全国平均を下回り、九州と好対照となった。

*表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518922_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518922_02.pdf

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