プレスリリース

富士キメラ総研、キャッシュレス決済市場調査結果を発表

2019/9/9 15:35
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発表日:2019年9月9日

マルチペイメント化で利便性の向上につながる

キャッシュレス決済市場を調査

-2025年市場予測―

●QR/バーコード決済 7兆4,000億円(2018年比77.9倍)

 ~サービスや利用可能場所の増加により大幅増~

■キャッシュレス決済 165兆1,063億円 ~キャッシュレス比率は50.8%~

マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志)は、QRコードを利用する決済サービスへの新規参入が急増し、現金に代わる手段として社会的な関心が高まっているキャッシュレス決済やこれを可能とする決済プラットフォームなどの国内市場を調査した。その結果を「キャッシュレス/コンタクトレス決済関連市場調査要覧 2019」( https://www.fcr.co.jp/report/191q01.htm )にまとめた。

日本は治安の良さや偽札の流通が少ないことなどから、諸外国と比較しキャッシュレス化が進んでいなかった。

しかし、訪日外国人旅行者の増加や、東京五輪開催を控え政府はキャッシュレス化を推進している。

消費税増税後から2020年6月までの9カ月間「キャッシュレス・消費者還元事業」によりキャッシュレス手段を使った決済に対するポイント還元や決済時の加盟店手数料の一部補助が実施されることから、消費者・事業者双方のキャッシュレス化の進展が期待される。また、改正割賦販売法によって2020年3月までにICカード対応決済端末の設置が義務化されるなど、安全/安心なクレジットカードの利用環境の実現に向け進んでおり、キャッシュレス決済が根付く好機が続いている。

<注目市場>

●ウォレット機能利用決済、QR/バーコード決済市場

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

ウォレット機能を利用した決済であるオンライン決済、携帯キャリア決済、モバイル決済(ウォレット型)、QR/バーコード決済を対象とし、市場は決済金額ベースとする。カード情報をトークン化し加盟店にカード情報を伝えずに決済が可能で、セキュリティ面での安心感や、一度登録するとカード情報入力の手間が省けるメリットから利用者が増加している。

QR/バーコード決済は、中国で先行して普及したサービス「Alipay」「WeChat Pay」が日本国内でも2017年以降徐々に浸透していることに加え、「Origami Pay」「LINE Pay」を皮切りに国内事業者も相次いでサービスを開始し、利用者拡大施策として大規模なキャッシュバックキャンペーンを行ったことで認知度が向上し、2018年に急速に市場が拡大した。2019年は携帯電話キャリアやコンビニエンスストアがサービスを開始したことで引き続き拡大が見込まれる。サービスや利用可能場所の増加に伴い2025年にかけて大幅な拡大が予想されるが、参入が相次ぎ規格が乱立している状況であることから事業者の淘汰などが想定される。また、規格の共通化や加盟店の開拓などの事業者間の連携が加速していくとみられる。

ウォレット機能利用決済全体としては、現状オンライン決済と携帯キャリア決済がネットでの決済を中心に利用されており、これらは堅調な拡大が予想される。今後はリアル店舗での決済でQR/バーコード決済が増加していき、全体をけん引するとみられる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518678_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518678_02.pdf

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