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東京商工リサーチ、8月の「人手不足」関連倒産調査結果を発表

2019/9/9 15:30
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発表日:2019年9月9日

[特別記事]

「人手不足」関連倒産

~8月は34件、全国の8地区で発生し、建設業が最多~

「人手不足」関連倒産は、2019年1-8月累計で262件(前年同期272件)で、前年同期を3.6%下回った。ただ、1-8月の平均件数32.7件のペースで今後も発生した場合、年間(1-12月)で過去最多を記録した2018年(387件)を上回る可能性も残している。人手不足は中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、「人手不足」関連倒産の動向にはまだ目が離せない。

■8月の「人手不足」関連倒産は34件、「従業員退職」型が前年同月を上回る

2019年8月の「人手不足」関連倒産は34件(前年同月比24.4%減、前年同月45件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が19件(前年同月26件)で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が9件(同13件)、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が4件(同3件)。

その他、賃金上昇等で収益が悪化した「人件費高騰」は2件(同3件)だった。

■産業別建設業が最多

産業別では、最多が建設業の9件(前年同月12件)。次いで、卸売業7件(同4件)、サービス業他6件(同13件)、運輸業5件(同2件)、小売業3件(同2件)、製造業(同9件)と情報通信業(同2件)が各2件。不動産業(同1件)、農・林・漁・鉱業(同ゼロ)、金融・保険業(同ゼロ)は発生がなかった。

■地区別8地区で発生

地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東16件(前年同月14件)を筆頭に、東北5件(同6件)、近畿4件(同4件)、北海道3件(同3件)、北陸(同ゼロ)と中国(同2件)が各2件、中部(同7件)と九州(同8件)が各1件。四国(同1件)のみ発生がなかった。都道府県別では、最多が千葉5件(同11件)で、北海道、埼玉、東京、神奈川、大阪が各3件で続く。

※表・グラフ資料は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518672_01.png

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518672_02.pdf

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