2019年8月18日(日)

プレスリリース

三井住友信託銀行、不動産ビジネスでの情報蓄積・活用促進でブロックチェーン活用の実証実験(第2段階)を開始

2019/8/14 11:45
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発表日:2019年8月13日

不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するための

デジタル技術(ブロックチェーン)を活用した実証実験(第2段階)の開始について

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)(以下「当社」)は、お客さまに新たな付加価値をご提供できる、信託ビジネスのプラットフォーム構築をめざして様々な検討をおこなっています。

今般、その一環として、不動産ビジネスにおいて、複数の参加企業とともに、デジタル技術(ブロックチェーン)を活用して情報を一元的に蓄積し、取引関係者の合意のもとで有効活用できるプラットフォーム構築をめざした実証実験(以下「本実証実験」)を開始することといたしましたので、お知らせします。

1. 本実証実験の目的

不動産に関する多様な情報を時系列に蓄積し、不動産取引に関する様々な場面で有効活用することによって、新たなビジネス機会の創出と、不動産取引市場の更なる活性化を目的として、今般、複数の不動産ビジネス事業者と協働したビジネススキーム内における技術の検証及び課題の整理を行うために、本実証実験(※)を開始します。

(※本年1月から4月に第1段階として、透明性の高い情報管理手法構築のための実証実験を実施しました。その結果、ブロックチェーン技術を活用することで、改ざん困難な形式で情報を記録する仕組みが構築できることを確認しましたので、第2段階として本実証実験を行うものです。)

◇参考資料は添付の関連資料を参照

2. 本実証実験の内容

(1)本実証実験の参加企業

不動産取引に関する様々な場面における、情報活用の効果と課題を検証するため、本実証実験は、ビルなどの賃貸用不動産の所有者、不動産に関する契約管理などを行うソフトウェア提供企業、IoTをはじめとするデータ分析企業、金融機関、不動産の投資や運用に関する総合的なサービス提供企業など、各分野に知見を持つ企業に参加いただき、共同で実施します。

(2)本実証実験における検証事項(予定)

本実証実験では、テストデータを使用して、参加企業が、不動産の収支に関する情報や、建物に関する情報などを、ブロックチェーン技術を活用したシステムに記録し、記録された情報を予め合意のある別の参加企業のみが閲覧できることを検証します。

また、同一の不動産について、時系列に蓄積された情報を閲覧できることを検証し、所有、管理、売買、投資、融資といった不動産取引に関する様々な場面での情報活用の効果と課題を検証します。例えば、不動産所有者にとっては、不動産の継続保有か売却かを判断する場面を、投資家にとっては、不動産への投資判断をする場面などを想定しています。

さらに、IoTの活用も含めて、どのような付加的な情報蓄積が、不動産取引市場の更なる活性化に役立つかという点についても検討する予定です。

3. 技術の第三者評価について

当社は、本実証実験にあたり、米国シリコンバレーのパロアルト研究所(以下「PARC」(*))からブロックチェーン技術の評価を取得する予定です。

* PARC,a Xerox companyは1970年に設立され、フォーチュン500のグローバル企業からベンチャー企業や政府機関にいたるまで、様々なR&Dや助言を提供する企業です。

当社では、一連の実証実験を踏まえ、今後、実データを活用した実証実験へのステージアップや、IoTの活用、機械学習によるデータ分析なども視野に、デジタル技術と「信託ならでは」のノウハウを融合させたイノベーションにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指していきます。

(ご参考)

第1段階の実証実験のニュースリリース(2018年12月12日付)

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/181212.pdf

以上

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516711_01.png

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