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帝国データバンク、国内旅行業者の経営実態調査結果を発表

2019/8/8 14:45
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発表日:2019年8月8日

特別企画:国内旅行業者の経営実態調査

2018年の年売上高合計、前年比 1.6%増

~訪日外国人観光客の増加で大手を中心に増収~

○はじめに

旅行業界は訪日外国人観光客の増加で、追い風が吹いている。「日本政府観光局(JNTO)」によると、2018年の訪日外国人は、前年比 8.7%増の約3119万2000人となり、統計開始の1964年以降で最多となった。近年は、『エクスペディア』『ブッキングドットコム』のような店舗を持たないオンライン旅行会社「OTA(Online Travel Agent)」の参入が相次いでいる。また『トラベルコ』『トリバゴ』『スカイスキャナー』などホテルや航空券の最安価格を検索する「メタサーチ」企業の台頭で、オンライン旅行会社同士が価格を比較されるようになり、競争に拍車がかかっている。

帝国データバンクは、2019年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2018年(2018年1月期~2018年12月期)決算の年売上高が判明した国内旅行業者 3047社を抽出し、年売上高合計、業歴別、従業員数別について分析した。なお、業績数値は一部推定値を含む。

 ※同様の調査は今回が初めて

○調査結果(要旨)

1.2018年の年売上高合計は前年比 1.6%増の4兆6758億5700万円。JTBやエイチ・アイ・エス、日本旅行など大手を中心に増収。訪日外国人の増加や宿泊費上昇で客単価が向上した

2.増収企業をみると、訪日外国人向けの文化体験型ツアーが業績拡大に寄与したケースが目立った

3.業歴別では「10~30年未満」(1278社、構成比41.9%)が最多。また「100年以上」の老舗業者は、(株)日本旅行(東京都中央区)、(株)JTB(東京都品川区)など4社(同 0.1%)となった

4.従業員別は「10人未満」(2436社、構成比 79.9%)が最多。中小規模のオンライン旅行会社が圧倒数を占めた

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516510_01.pdf

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