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東京商工リサーチ、7月の「人手不足」関連倒産調査結果を発表

2019/8/8 14:35
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発表日:2019年8月8日

[特別記事]

「人手不足」関連倒産

~7月は36件、全国8地区で広く発生~

「人手不足」関連倒産は、2019年1-7月累計で過去最悪を記録した昨年と並ぶ227件(前年同期比±0.0%)に達した。人手不足は中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、年間を通して過去最多を更新する可能性を残している。

「人手不足」関連倒産は、企業倒産が低水準をたどる中でも広く発生しており、今後の動向が注目される。

■7月の「人手不足」関連倒産は36件、「従業員退職」が5倍増

2019年7月の「人手不足」関連倒産は36件(前年同月比14.2%減、前年同月42件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

内訳は、最多は代表者や幹部役員の死亡、入院、引退などの「後継者難」が25件(前年同月32件)。次いで、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が5件(同1件)で5倍増した。また、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が4件(同5件)。この他、賃金等のコストアップで収益が悪化した「人件費高騰」は2件(同4件)だった。

■産業別 サービス業他が最多

産業別では、最多はサービス業他の11件(前年同月10件)。次いで、建設業6件(同12件)、製造業5件(同4件)、卸売業(同5件)、小売業(同4件)、不動産業(同ゼロ)が各4件、運輸業(同2件)と情報通信業(同3件)が各1件。農・林・漁・鉱業(同2件)と金融・保険業(同ゼロ)は発生がなかった。

■地区別 8地区で発生

地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東11件(前年同月21件)を筆頭に、九州9件(同5件)、中部(同4件)と近畿(同2件)が各4件、東北3件(同ゼロ)、四国(同3件)と北海道(同ゼロ)が各2件、中国1件(同6件)。北陸(同1件)のみ発生がなかった。都道府県別では、最多が東京7件(同11件)で、福岡6件(同3件)、大阪4件(同ゼロ)が続く。

※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516507_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516507_02.pdf

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