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東京商工リサーチ、2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査結果を発表

2019/7/22 14:45
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発表日:2019年7月22日

[特別企画]

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査

~平均年間給与629万円、10年間で1.1倍増の伸び~

2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8,000円)に比べ7万2,000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2,000円(前年同期608万3,000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。

企業別の最高は、2年連続トップの三菱商事で1,607万7,000円(前年同期1,540万9,000円)だった。2位は、伊藤忠商事で1,520万7,000円(同1,460万9,000円)、3位は不動産開発の日本商業開発で1,501万1,000円(同1,368万5,000円)の順。上位10位には三井物産(4位、1,430万円)、住友商事(6位、1,389万5,000円)、丸紅(7位、1,389万3,000円)と総合商社が入り、1,000万円以上は27社(前年同期24社)と過去最多となった。なお、対象外の持株会社239社では、最高は三菱ケミカルホールディングス1,738万円で、1,000万円以上は30社(同30社)だった。

業種別では、建設業(749万3,000円、前年同期比1.0%増)が3年連続でトップ。一方、最低は小売業の486万7,000円(477万円、同2.0%増)で、8年連続で増加した。

上場企業の平均年間給与は、9年連続で上昇をたどっている。国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与(正規)は493万7,000円(全体432万2,000円)で、5年連続で前年を上回ったが、上場企業(2019年3月期)とは135万3,000円と格差がある。

※本調査は、2019年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出し、分析。

2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

*表資料(1)・グラフ資料は添付の関連資料を参照

■平均年間給与「増加」は1,177社で6割超

上場企業1,841社のうち、前年同期より増加したのは1,177社(前年同期1,135社)で、6割(構成比63.9%)を占めた。一方、減少は657社(構成比35.6%、前年同期697社)、横ばいは7社(同0.3%、同9社)だった。平均年間給与の「増加」企業数は、2年連続で前年同期を上回った。ただ、社数はピークだった2015年3月期(1,289社)に比べ、112社減少している。

*表資料(2)は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料(1)・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514912_01.pdf

表資料(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514912_02.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514912_03.pdf

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