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東京商工リサーチ、2019年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査結果を発表

2019/7/19 14:30
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発表日:2019年7月19日

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2019年3月期決算

「役員報酬1億円以上開示企業」調査

~開示人数570人で過去最多、従業員の平均給与50倍以上の格差は9社~

上場企業の2019年3月期決算で1億円以上の役員報酬の開示は280社、人数は570人だった。

社数は前年同期を40社(前年同期240社)、人数は32人(同538人)それぞれ上回った。この結果、2017年3月期から3年連続で社数・人数の最多記録を更新した。

2018年3月期から2年連続で登場した役員は404人。このうち、役員報酬が増えたのは238人(構成比58.9%)で約6割を占めた。初登場は166人だった。

役員報酬額の最高は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長32億6,600万円。報酬内訳は、基本報酬3億3,900万円、株式報酬29億2,400万円(未確定分を含む)など。また、上位10位に外国人役員が6人を占め、グローバルな人材確保で報酬の高額化も進んでいる。

開示人数の最多は、三菱電機の21人(前年同期22人)で、6年連続トップを守った。

役員報酬1億円以上の個別開示制度は、2010年3月期から開始された。2010年3月期から10年連続で登場の役員は73人で、2019年3月期登場の570人の12.8%だった。

※本調査は、全証券取引所の上場企業2,411社を対象に、2019年3月期の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。上場区分は2019年7月10日現在。

※2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は2010年3月期決算から取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)など、役職別及び報酬等の種類別の総額、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬1億円以上を受けた役員情報の有価証券報告書への記載が義務付けられた。内閣府令改正は、上場企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する開示内容の充実を目的にしている。

※日産自動車の2018年3月期以前の数値は、2019年5月14日に訂正した数値を反映。

2019年3月期決算で1億円以上の役員報酬を受け取った役員570人の報酬総額は、1,181億9,800万円だった。前年同期(538人、1,085億100万円)より、96億9,700万円(8.9%)増えた。

役員報酬の主な内訳は、基本報酬が529億7,500万円(構成比44.8%)で、引き続き大半を占めたが、前年同期(同47.9%)より3.1ポイント低下した。

このほか、賞与が165億2,700万円(同13.9%)、ストックオプションが65億4,500万円(同5.5%)、退職慰労金(引当金繰入額含む)が92億3,600万円(同7.8%)、株式報酬やインセンティブを含むその他が329億1,500万円(同27.8%)だった。

開示人数は、三菱電機が21人(前年同期22人)で6年連続でトップ。次いで、日立製作所17人(同18人)、ファナック10人(同10人)の3社が10人以上だった。以下、東京エレクトロン9人、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事、バンダイナムコホールディングスが各8人、大和ハウス工業、三井物産、大東建託、ソフトバンクグループが各7人。役員報酬1億円以上が2人以上は119社(構成比42.5%)で、前年同期の114社を5社上回った。

*表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514821_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514821_02.pdf

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