NTTデータとNTTデータ数理システム、AIを活用した顧客資金ニーズ予測サービスの商用化検討

発表日:2019年7月12日

AIを活用した顧客資金ニーズ予測サービスの商用化検討

～実証実験でAI予測モデルの有効性を確認、商用化に向けた検討を開始～

株式会社NTTデータ（以下:NTTデータ）と株式会社NTTデータ数理システム（以下:NTTデータ数理システム）は、信用金庫の業務ノウハウをもとに構築したAI分析モデルを使用し、信用金庫向け顧客資金ニーズ予測サービスの実証実験を完了しました。本実験により、AI予測モデルの有効性が確認できたため、今後商用化に向けた検討を開始します。

本サービスは、信用金庫が渉外活動時に必要となる訪問リスト注1の作成を支援するサービスです。信用金庫が持つ各種データをAIが学習することで、資金ニーズが見込まれる取引先をAIが予測しリスト化します。本サービスを利用することにより、渉外員は効率的な顧客訪問が可能になり、またリストを使った能動的な提案活動により収益向上へ寄与します。昨年度の大阪シティ信用金庫との実証実験で、特に潜在顧客に対する見込み予測精度が従来の営業実績と比較して約3倍向上することを確認しています。

サービスメニューとして、法人の資金ニーズ予測から提供を開始し、今後は個人向けのローン商品等のニーズ予測を順次追加提供していく予定です。

■背景・概要

信用金庫を含め、金融機関では資金利益注2の底上げを図るとともに、非資金利益の新たな獲得方法を模索している状況です。また、信用金庫の強みの1つである地域に根ざした「Face To Face」の渉外業務の強化が求められています。しかし、渉外業務の中で作成する訪問リストは、渉外員のスキルに依存して作成していることが多く、一律にアプローチできていない、ニーズを汲み取ったタイムリーな提案ができていないことが課題となっていました。

本サービスを活用することで、資金ニーズが見込まれる取引先を判別できるようになることから、より効果的、効率的な渉外活動が可能になります。実証実験にてAI予測モデルの有効性が確認できたことから、今後本サービスの商用化の検討を開始します。

＊図は添付の関連資料を参照

※FISC安全対策基準とは、公益財団法人 金融情報システムセンター（ https://www.fisc.or.jp/）で発刊している「金融機関等コンピュータシステムに関する安全対策基準・解説書」の略称であり、金融機関が求める各種安全基準を満たしているもの。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514388_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514388_02.pdf