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三菱地所とISID、FinTech拠点を運営する合弁会社「FINOLAB」を設立ー新規事業創出を加速

2019/7/11 12:35
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発表日:2019年7月11日

FinTech 拠点を運営する合弁会社「株式会社 FINOLAB」を設立

~オンライン環境と施設の融合により、新規事業の創出を加速~

三菱地所株式会社(執行役社長 吉田淳一)と株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長 名和亮一、以下「ISID」)は、かねてより共同で運営してきたFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo,FINOLAB」(以下「FINOLAB(フィノラボ)」)の運営組織を法人化し、本日2019年7月11日付で「株式会社FINOLAB」(以下「新会社」)を設立したことをお知らせします。

新会社は、従来のFINOLABのコミュニティ運営を引き継ぎ、さらに強化するとともに、オンライン環境とリアルな施設を融合した事業創出基盤「FINOLAB SANDBOX(フィノラボ サンドボックス)(仮称)」を新たに構築(2020年2月を予定)、またスタートアップによる最新のFinTechサービスを法人としていち早く実導入し、評価する体制を整えます。これにより、数多くのイノベーションを生み出すだけでなく、現実のサービスを世に送り出す起点としての役割を果たしていきます。なお新会社設立後のFINOLABの運営責任者には、日本を代表するFinTechのエバンジェリスト(※)である柴田誠氏が就任し、コミュニティ活動の一層の強化を図ってまいります。

※先進的な技術やサービスについて大衆に分かりやすく伝え、啓発する役割を担う専門人材を指す。もとはキリスト教における「伝道師」の意だが、近年はIT業界の新たな職種として認知されている。

■設立の目的

FINOLABは、三菱地所、ISIDおよび株式会社電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した日本初のFinTech拠点です。当初の東京銀行協会ビル(千代田区丸の内:当時)から、2017年2月に大手町ビル(千代田区大手町)へ拡張移転し、現在はスタートアップ会員49社、企業会員12社、登録人数500名超のコミュニティに成長しています。

FINOLAB開設当時、日本ではFinTechがまだ黎明期にあり、大手企業とFinTechスタートアップの協業自体が稀でしたが、この数年で国内のFinTech投資額は大きく伸長し、スマホ決済や資産運用などのサービスは、一般の人々が気軽に利用するまでに広がりを見せています。政府が推進するキャッシュレス化に伴い、小売業や製造業、通信キャリア業など他業種から金融事業に参入する動きは今後ますます加速すると見られ、FinTechのさらなる市場拡大が予想されますが、一方でグローバルの市場動向に大きく後れを取っている事実も否めません。

こうした状況を踏まえ、三菱地所とISIDは今般、新会社の設立を通じて、FinTechを核とする多様な業種・領域のオープンイノベーションをより一層加速させ、スピーディに新規事業創出につなげる枠組みを構築することとしました。

■「FINOLAB SANDBOX(仮称)」構想について

新会社は、Webベースのコミュニティツールやモバイルアプリを駆使した新たな事業創出の基盤、いわばオンライン版のFINOLABを立ち上げ、これに従来のFINOLABが持つリアルなコミュニティと施設環境を掛け合わせた実験場「FINOLAB SANDBOX(仮称)」を構築します。この実験場を活用して、コミュニティから次々と創出される最新のサービスをいち早く実導入し、法人として評価・フィードバックする体制を整えます。かねてよりFINOLAB各会員よりニーズのあった実験場を整備することで、新サービスの社会実装における課題解決を図り、新規事業創出をより一層加速させます。

新会社は、この構想を軸に、新規事業やイノベーションが次々と、大胆に創出され、ビジネスに関する学び・発見・高揚感、また、共感できるプレイヤーとの出会いが生まれる環境創出にチャレンジします。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514216_01.pdf

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