2019年7月18日(木)

プレスリリース

東京商工リサーチ、2019年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を発表

2019/7/2 16:45
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発表日:2019年7月2日

[特別企画]

2019年度「賃上げに関するアンケート」調査

~8割の企業が賃上げを実施、昨年度より1.3ポイント減少~

2019年度に賃上げを実施した企業は80.9%(前年度82.2%)で、前年度を1.3ポイント下回った。賃上げした理由は、中小企業では「従業員引き留め」と半数近く(構成比46.0%)が回答した。最低賃金の上昇に加え、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いことがわかった。

東京商工リサーチは、2019年度の「賃上げ」実施状況をアンケートで調査した。2019年度の賃上げ実施企業は6,223社(構成比80.9%)だった。また、中小企業で「賃上げをした」割合は大企業を若干下回った。

賃上げの内容をみると、「新卒者の初任給の増額」は大企業が25.4%、中小企業が15.6%と大企業が上回っている。賃上げ理由は、大企業の24.0%が「同業他社の賃金動向」を挙げ、体力を残して横にらみで動いているようだ。一方、中小企業は「雇用中の従業員の引き留め」が46.0%と約半数を占め、賃上げが重しになっている。5月、日本商工会議所が最低賃金引き上げ反対を表明し、賃上げによる人材流出の抑制に限界も指摘されているが、中小企業は従業員の雇用継続が課題になっている。

※ 本調査は2019年5月9日~31日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答7,693社を集計、分析した。

※ 賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与(一時金)」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。

※ 資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

■Q1.今年度、賃上げを実施しましたか?(択一回答)

・8割の企業で賃上げを実施

アンケートの回答企業7,693社のうち、「賃上げを実施した」は6,223社(構成比80.9%)で、全体の8割を占めた。

規模別では、大企業は「賃上げを実施した」が866社(構成比81.5%)、「実施していない」が196社(同18.5%)だった。

一方、中小企業は「賃上げを実施した」が5,357社(同80.8%)、「実施していない」が1,274社(同19.2%)だった。

賃上げ実施は、大企業が中小企業を0.7ポイント上回った。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0513495_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0513495_02.pdf

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