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富士経済、ECをはじめとした通販市場の調査結果を発表

2019/6/20 17:05
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発表日:2019年6月20日

通販市場は2017年に10兆円突破

EC市場は2020年にも10兆円突破の予測

―商品カテゴリー別EC市場(2018年見込)―

■EC市場規模■

1.アパレル  (1.7兆円)

2.家電製品・パソコン  (1.6兆円)

3.書籍・ソフト  (1.4兆円)

■EC構成比■

1.書籍・ソフト  (98.9%)

2.家電製品・パソコン  (92.3%)

3.生活雑貨  (88.0%)

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、中高年やシニア層にもスマートフォンが普及し利用者層が広がるECをはじめとした通販の市場を調査し、その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2019」にまとめた。

この調査では、通販市場を形態別、商品カテゴリー別に調査し、主要企業の事例分析などを行い、市場のトレンドを明らかにした。

<調査結果の概要>

■通販(物販)市場(小売りベース)

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

通販市場(物販)は、2000年頃から本格的にサービスが開始された仮想ショッピングモールにおいて取扱品目の拡充、利便性の向上、サービスの充実化などが進められたことでECが拡大をけん引し、2017年に10兆円を突破した。通販形態別では、PCやスマートフォンなどで発注するECの構成比が高まっており、2017年には80%を超えた。テレビ通販は微増、カタログ通販は縮小しているが、一定の需要を獲得しており、それぞれの通販形態に応じた展開とそれを併用したメディアミックス戦略の高度化が進んでいる。

2017年、2018年と物流業界の要請を受け、送料改定の動きが相次いでいる。特にECでは価格を比較しやすいため、送料改定による需要押し下げが懸念されたが、物流業界の問題に対する消費者の理解が広がったこともあり、需要減退の影響は軽微であったとみられる。しかし、従来送料無料で差別化を図っていた企業などは新たな差別化ポイントを打ち出す必要に迫られている。

EC市場においては、幅広いカテゴリーの商品をワンストップで購入できる仮想ショッピングモールがユーザーの支持を集め市場をけん引している。販路拡大を目的として出店する企業も増加している一方、サービス統合など市場再編が進んでおり、上位企業への集約が進んでいる。また、「Yahoo!ショッピング」ではソフトバンクユーザー、「Wowma!」ではauユーザー、といったグループの携帯キャリア事業のユーザーの取り込み、「Amazon.co.jp」では「Amazon プライム会員」獲得に向けたコンテンツ強化を進めるなど、独自の顧客囲い込み策が展開されている。楽天の携帯キャリアへの新規参入により、顧客獲得・維持に向けた競争は激化するとみられる。

ECの受注形態別では、フィーチャーフォンを除いて拡大しており、その中でもスマートフォンが市場をけん引している。EC機能を搭載したスマートフォンアプリの登場、店頭で商品を確認した後ECで注文する"ショールーミング"や外出中や移動中の発注の定着などにより、今後もスマートフォンへの集約が進むと予想される。スマートフォンを経由したEC市場は2020年に4兆1,471億円が予測され、EC市場全体では10兆円を突破するとみられる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0512587_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0512587_02.pdf

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