リコー、2020年夏の東京オリンピック開催期間中に本社勤務約2000人が在宅勤務・サテライトオフィスでの勤務実施

発表日:2019年6月20日

2020年夏季期間中に本社勤務約2000人が一斉リモートワーク

～新しい働き方やBCPの実践とともに、首都圏の交通混雑緩和に貢献～

株式会社リコー（社長執行役員:山下良則）は、2020年7月24日～8月9日（東京オリンピック開催期間）に本社オフィスをクローズし、本社に勤務する社員（※）約2000人が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）を行うことにしました。これにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に貢献します。

東京都と大会組織委員会は、大会期間中の交通混雑緩和に向けて「2020TDM 推進プロジェクト（ https://2020tdm.tokyo/）」を立ち上げ、企業や団体に対し、交通量削減に向けた協力を呼びかけています。2019年6月13日現在で、98団体、1576社・事業所が参加を表明するなど、企業や個人の理解が広まるなか、リコーは大会期間中の混雑緩和に率先して取り組むことで、社会全体でこの課題に取り組む機運のさらなる醸成に貢献してまいります。

リコーは、「働き方変革」を経営課題の最重要項目の一つとして位置づけ、全社活動として推進しています。社員一人ひとりがそれぞれのワーク・ライフにあわせて時間と場所を選べる働き方を実現するために、リモートワーク制度を導入し、最大で同一週内3日、月間10日までの終日利用、部分利用を可能にしているほか、リモートワークの促進に向けてサテライト勤務の展開を強化しています。

今回発表した本社一斉リモートワークは、働き方変革の一環として取り組むものです。来夏における実施に向けて、今年度に関しては、7月22日～9月6日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して実施する「テレワーク・デイズ」期間や、11月にテレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）が推進するテレワーク月間のなかで、本社一斉リモートワークに向けた取り組みを実施し、検証することで、支障なく業務を行えるよう、2020年の大会本番に向けて備えてまいります。また今後、都内にオフィスを持つグループ会社も業務特性を鑑みながら対応を検討してまいります。

リコーはリモートワークをはじめ、社内副業や社外の副業、エフェクティブ・ワーキングタイム（フレックスタイム）、育児・介護の支援や自己啓発などのためのショートワークといったさまざまな働き方の実践により、「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」とともに、さまざまな働き方にチャレンジした成果や失敗など、自ら実践することで得られたノウハウをお客様にも提案してまいります。

　※顧客対応業務や実機検証業務などは例外とします。

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2019年3月期、リコーグループ連結売上は2兆132億円）。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES -人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。 https://jp.ricoh.com/