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ノークリサーチ、2019年 中堅・中小企業の働き方改革におけるHR Tech活用のニーズと課題に関し調査結果を発表

2019/6/17 14:50
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発表日:2019年6月17日

2019年 中堅・中小企業の働き方改革におけるHR Tech活用のニーズと課題

ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ URL: http://www.norkresearch.co.jp )は中堅・中小企業が働き方改革に取り組む手段の一つとして「HR Tech」に対するニーズや課題がどうなっているか?に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」のサンプル/ダイジェストである。

調査対象:日本国内の中堅・中小企業700社(有効回答件数)

 ※調査対象となった企業属性の詳細は本リリースの4ページ目に記載

<中堅・中小企業の働き方改革を支えるITソリューションでは「HR Tech」が差別化ポイントとなる>

■「RPAによる自動化」「テレワーク/モバイルワーク」だけでなく「HR Tech」にも着目すべき

■「従業員のモチベーション向上」を実現するIT活用のニーズは従業員数50~300人で高い

■「ITでは解決できない」と考えるユーザ企業が求める支援策は何か?を知ることが第一歩

●「RPAによる自動化」「テレワーク/モバイルワーク」だけでなく「HR Tech」にも着目すべき

2019年4月から開始された「5日間の有給取得義務化」に続いて、2020年4月からは大企業と同様に中堅・中小企業においても「残業時間の上限規制」が適用される。中堅・中小企業の働き方改革が啓蒙から実践の段階へと移る中で、ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerには「短い労働時間で多くの成果を出すためのIT活用」を提案する役割が求められてくる。

そこで、本リリースの元となる「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」では、中堅・中小企業が今後取り組む予定の働き方改革や人材不足に対処するIT活用について尋ねている。設問項目は「RPA/自動化」、「HR Tech」、「テレワーク/モバイルワーク」など19項目に及ぶ。以下のグラフはその中から「HR Tech」に関するITソリューションの活用意向を尋ねた結果を中堅・中小企業全体で集計したものだ。(調査レポートには全項目を年商、業種、従業員数などの軸で集計した結果が含まれる)

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

働き方改革に伴うITソリューションとしては「RPAを活用した自動化」が注目を集めている。しかし、残業時間の削減だけでなく、将来を見据えた人材の確保/育成のためには「HR Tech」の活用も欠かせない。回答割合は1割強に留まるものの、中堅・中小企業においても「従業員のモチベーション向上」、「人材データベースの有効活用」、「従業員のメンタルヘルスチェック」などの取り組みを進めようとする動きがグラフからも確認できる。後継者不足や従業員による不正な動画投稿などが問題となる中で今後は中堅・中小企業においても人材の確保/育成に向けたIT活用に注目が集まる可能性がある。したがって、ベンダや販社/SIerが働き方改革に伴うIT活用を訴求する際は「RPA/自動化」、「テレワーク/モバイルワーク」に加えて、「HR Tech」にも着目することが大切だ。次頁以降ではそうした観点からの分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0512210_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0512210_02.pdf

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