プレスリリース

野村HDと野村総研、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立で基本合意

2019/6/14 17:10
保存
共有
印刷
その他

発表日:2019年6月14日

ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立に関する基本合意書の締結について

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「野村ホールディングス」)と株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、本日、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行う合弁会社設立に関して、基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたので、以下のとおりお知らせします。

1. 本合意書締結の背景と目的

近年、さまざまな産業でブロックチェーン技術を活用したサービスが検討される中で、金融産業においては決済や証券取引等の分野での活用が注目されています。発展途上の技術であるものの、既存の法制度を含めた社会への適用や、利用者に提供できる新しい価値の具体化に関する取組みが国内外で急速に進んでいます。

両社はこれまで、株式関連情報の管理におけるブロックチェーン技術の活用可能性の共同検証を2015年に実施したほか、野村ホールディングスが設立した株式会社N-Village(代表取締役社長:吉原宗雄)にNRIの技術者を派遣し、さまざまなテクノロジーやサービスの調査・研究、開発を通じた新たなビジネスの創出に挑戦するなど、新たな技術を活用した事業開発に取り組んできました。

今般、これまで両社が蓄積してきた知見を活かしつつ、より高度で機動的なサービスの開発・提供が求められるこの事業領域において、事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定です。

2. 合弁会社の概要

(1)名称:未定

(2)所在地:未定

(3)代表者:未定(野村ホールディングスから1名を予定)

(4)事業内容(予定):ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発と提供事業(コンサルティング、ITサービス提供等)

(5)資本金:未定(現時点では、設立から3年間で24億円程度の拠出を予定)

(6)設立予定日:2019年8月を目途に設立予定

(7)出資比率:野村ホールディングス66%、NRI34%となる予定であり、今後両社で協議を行い最終的に決定します

3. 野村ホールディングスの概要

(1)名称:野村ホールディングス株式会社

(2)所在地:東京都中央区日本橋1-9-1

(3)代表者:代表執行役社長 グループCEO 永井浩二

(4)事業内容:持株会社

(5)資本金:594,493百万円(2019年3月末時点)

(6)設立年月日:1925年12月25日

(7)従業員数:27,864名(連結、2019年3月末時点)

(8)収益合計(金融費用控除後):1,116,770百万円(連結、2019年3月期、米国会計基準)

4. NRIの概要

(1)名称:株式会社野村総合研究所

(2)所在地:東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

(3)代表者:代表取締役社長 此本臣吾

(4)事業内容:コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス

(5)資本金:19,338百万円(2019年3月末時点)

(6)設立年月日:1965年4月1日

(7)従業員数:12,578名(連結、2019年3月末時点)

(8)売上高:501,243百万円(連結、2019年3月期、日本基準)

5. 今後の見通し

本合意書の締結が両社の連結業績に与える影響は軽微であると現時点においては判断していますが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

今後も両社は、さまざまなテクノロジーやサービスの調査・研究、開発等を通じて、社会での新しい価値創造に貢献していきます。

以上

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]