2019年6月19日(水)

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日立、特許情報提供サービス「Shareresearch」で知的財産部門業務効率化の新機能を販売

2019/6/13 11:55
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発表日:2019年6月13日

特許情報提供サービス「Shareresearch」において、AIの活用で知的財産部門の業務効率化を実現する新機能を販売開始

企業の知的財産部門が推進するIPランドスケープの活用を支援

株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、業界シェアトップクラス(*1)の実績を有する特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)において、AIを活用し知的財産部門の業務効率化を実現する新機能を、6月13日から販売を開始します。

今回新たに追加した機能は、AIと日立の30年以上にわたる特許検索のシステム開発ノウハウを活用して、特許公報(*2)内に記載される課題の抽出作業や特許技術の分類を自動化するほか、他社技術の出願動向を簡易な操作でマップ形式に可視化するものです。

これらの機能を活用することにより、特許情報から自社の強み・弱みや他社動向を把握し、将来の事業環境を迅速に分析することができ、また、特許情報の読解や抽出にかかる時間を短縮し、特許業務の熟練度に関わらず分析作業の効率化を図ることが可能になります。これにより、知的財産データを活用した経営戦略の策定を図るIPランドスケープ(*3)推進の支援や調査担当者の働き方改革の促進に寄与します。

*1 日本国内の特許出願数上位500社におけるシェア。日立調べ。

*2 特許公報:特許庁が発行する公報であり、主に特許権を取得した特許情報を公開する特許掲載公報と、出願中の特許情報を公開する公開特許公報がある。

*3 IPランドスケープ(intellectual property landscape):自社や他社の知財を俯瞰的に分析し、将来の事業環境を予測することで経営戦略を立案すること。

近年、欧米の先進企業では、企業で抱える特許情報を分析し、経営戦略に活用するIPランドスケープが急速に普及しており、知的財産の観点から、競合他社の動向や自社の強み、課題を顕在化して、自社が注力すべき技術の判断に活用しています。

国内の企業においても、事業のグローバルな競争が激化する中、IPランドスケープへの注目が高まるものの、人手による膨大な特許情報の分析には多くの工数を要し、急速に変化する市場環境に合わせた迅速な対応が困難な状況となっています。また、業務内容の高度化に伴い業務量が増加する一方で、昨今の働き方改革の機運の中、業務の効率化も求められています。

今回、販売を開始する新機能は、課題の自動抽出や特許の自動分類、出願技術の動向のマップ化により、これらの問題を解決し、経営判断などへの特許情報の活用や分析業務の効率化をサポートします。新機能の主な特長は、以下のとおりです。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511990_01.pdf

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