2019年9月16日(月)

プレスリリース

熊本国際空港、国交省と熊本空港特定運営事業等実施契約を締結

2019/5/31 16:00
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発表日:2019年5月31日

熊本空港特定運営事業等 実施契約締結について

三井不動産株式会社を代表企業として、九州電力株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、株式会社テレビ熊本、株式会社再春館製薬所、九州産交運輸株式会社、双日株式会社、日本空港ビルデング株式会社、株式会社サンケイビル、ANAホールディングス株式会社、日本航空株式会社から構成されるコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」が出資する「熊本国際空港株式会社」は、2019年5月31日に国土交通省と、熊本空港特定運営事業等実施契約を締結いたしました。

熊本国際空港株式会社は、「熊本空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとする」という理念を体現する国内線・国際線一体型の新旅客ターミナルビルの整備を確実に推進していきます。新旅客ターミナルビルは、2023年供用開始予定で、災害時にも安全・安心を提供する強靭な施設とすると共に、搭乗直前まで快適な時間が過ごすことができる、国内初となる「滞在型ゲートラウンジ」の整備や、ファストトラベルを実現する先端技術の導入を行い、快適で便利なターミナルビルとします。更に、「食と旅をテーマとした商業ゾーン」を含む地域に開かれた商業エリアやにぎわい広場などの整備も行い、熊本を訪れた人々と地域の方々が交流する場を提供します。

加えて、東アジアを主とした様々な国や地域を多様な航空ネットワークで結び、「地方空港No.1の国際線ネットワーク」を構築することにより「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ」の実現に取り組んでまいります。将来的な目標である、国際線17路線、旅客数年間622万人の達成を通じ、交流人口拡大による熊本空港及び周辺地域の活性化を推進することにより熊本地震からの"創造的復興"に貢献してまいります。

今後は、2020年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向けて、準備を進めてまいります。本事業に関する詳細は、国土交通省HP( http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000033.html )をご覧ください。

<実施契約の概要>

・契約主体:熊本国際空港株式会社

・目的:国及び熊本国際空港株式会社が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な一切の事項を定めること

<熊本国際空港株式会社の概要>

・商号:熊本国際空港株式会社

・本店所在地:熊本県上益城郡益城町大字小谷1802番地の2

・設立年月日:2019年4月26日

・事業目的:熊本空港の運営等/航空保安施設の運営等/騒音その他航空機運航により生じる障害防止、損失補償、生活環境改善に資する事業/空港施設の建設、管理等、ほか

・設立時資本金:51億7800万円

・代表取締役:新原 昇平

以上

<添付資料:コンソーシアム構成企業の概要>

※添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付資料:コンソーシアム構成企業の概要

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0511038_01.pdf

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