2019年9月16日(月)

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東京商工リサーチ、2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査結果を発表

2019/5/27 14:40
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発表日:2019年5月27日

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2018年決算「上場企業2,591社の平均年間給与」調査

~平均年間給与は7年連続上昇で初の600万円台、建設業が4年連続トップ~

2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円(中央値593万5,000円)で、前年より7万円(1.1%増)増えた。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円(7.5%増)上昇した。伸び率(前年比1.1%増)は、2017年(同0.6%増)を0.5ポイント上回り、2016年(同1.0%増)以来、2年ぶりに1%台の上昇率となった。

平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2,063万3,000円(前年1,559万円)で、唯一の2,000万円台。2位は不動産賃貸のヒューリックの1,636万円(同1,530万6,000円)。

事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。3位から5位には総合商社が名を連ね、1,000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となった。

業種別では、建設業(718万7,000円、前年比1.6%増)が4年連続でトップ。一方、最低は小売業の473万8,000円だったが、6年連続で平均年間給与は増加している。

国税庁の民間給与実態統計調査(平成29年分)によると、平均給与は432万2,000円(うち、正規493万7,000円)で、5年連続で前年を上回った。ただ、上場企業の平均年間給与と2017年で167万円の差がある。業績好調を背景に、上場企業の平均年間給与は上昇をたどっているが、中小企業は人材確保による人件費アップを避けられず、規模による収益格差は広がっている。

※本調査は、2018年1月期-12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

*表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510510_01.pdf

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510510_02.pdf

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