2019年6月18日(火)

プレスリリース

日本財団と日本コカ・コーラ、「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を開始

2019/5/22 13:55
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発表日:2019年5月22日

日本財団と日本コカ・コーラ、

プラスチック資源の循環利用促進に向けた国内初の大規模調査

「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を開始

~海洋ごみとして流出する使用済みプラスチック資源を、限りなくゼロに近づけるために~

日本財団(本社:東京都港区、会長:笹川 陽平)と日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下 日本コカ・コーラ)は、日本国内におけるプラスチック資源の適切な回収と循環利用の促進への貢献を目的とした国内初(※1)の大規模調査「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査(以下、本共同調査)」を開始しました。両者は全国8箇所で、陸域から河川へ流出した廃棄物を約240キロメートルにわたり調査し、どのようなプラスチック資源が、どういった経緯で資源回収スキームから外れ、河川や海にたどり着きやすいのかといった、プラスチック資源の流出メカニズムを明らかにすることを目指します。両者は今回の調査結果を2019年内をめどにまとめ、国内におけるプラスチック資源のさらなる有効活用のための政策提言とともに公表する予定です。

日本国内におけるプラスチック資源のリサイクル率は84%(※2)、とりわけ清涼飲料水等に用いられるペットボトルに関しては、1997年に施行された容器包装リサイクル法や自治体による回収事業、民間企業、業界による継続的な取り組みの結果、2017年度の販売量 約58万7000トンのうち、リサイクル率は84.8%(※3)となっており、米国の20.9%、欧州の41.8%と比較しても高度な資源循環スキームが確立されつつあります。

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

その一方で、使用後に適切に回収されなかった一部のプラスチック資源が、河川や海などにごみとして流出している実態も確認されています。ペットボトルにおいては、国内における指定ペットボトルの回収率は92%(※4)となっており、可燃物等に含まれて回収されている分を加えるとその回収率は98%以上と推計されます(※5)。しかしながら、未回収と推計されるおよそ2%のうちの一部が河川や海などにごみとして流出しているものと考えられ、その流出経路やメカニズムについての全国的な調査の事例は存在しません。

本共同調査では、全国8箇所の河川流域、総距離約240キロメートルを調査対象とし、河川付近のごみ集積所や水路、繁華街の側溝・路側帯など、ごみが滞留することの多い場所をドローンやデジタルカメラにより撮影し、その画像や専用スマートフォンアプリで収集した位置情報をAI(機械学習)などの技術を活用して分析します。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510166_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510166_02.pdf

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