2019年6月27日(木)

プレスリリース

東大と気象庁など、平成30年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価

2019/5/22 14:05
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発表日:2019年5月22日

平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し

気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、平成30年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価しました。

その結果、工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったことが明らかになりました。また、工業化以降の世界の気温上昇が2度に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の1.8倍となると推定されました。

平成30年7月、日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、同月の熱中症による死亡者数は1000人を超えました。これは、平成22年8月の765人を遥かに超えて、熱中症による月別の死亡者数としては過去最多となりました。さらに平成30年は、全国のアメダス地点における猛暑日(日最高気温が35度以上の日)の年間の延べ地点数が6000地点を超え、過去最多を記録しました。このような猛暑の事例は、地球温暖化の進行に伴って今後も増え続けると予想されます。

そこで、気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、多数のシミュレーション結果を用いて、地球温暖化が平成30年7月の日本列島の記録的猛暑の発生に与えた影響を推定するとともに、猛暑の発生回数の将来見通しを評価しました。

その結果、今回のような猛暑の発生確率が、地球温暖化の影響を受けている(工業化以降(用語の解説1参照)の人為起源による温室効果ガスの排出がある)平成30年7月の気候においては約20%であったのに対し、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合(工業化以降の人為起源による温室効果ガスの排出がないと仮定した場合)においてはほぼ0%であったと推定されました。

さらに、工業化以降の全球平均気温は現在約1度上昇していますが、今後「パリ協定」(用語の解説2参照)において世界共通の長期目標として設定された2度まで上昇したと仮定した場合、日本国内での猛暑日の年間発生回数(1年間に全アメダス地点で発生する総回数)が、現在の1.8倍となると推定されました。これは、我々が過去にほとんど経験したことのないような頻度で猛暑の発生が増加することを意味しています。

この研究成果は、令和元年5月22日発行の科学誌「Scientific Online Letters on the Atmosphere」に掲載されます。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0510059_01.pdf

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