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JTB・ABC・NTTドコモ、「地域ブランド化サービス」を自治体向けに提供-特産品マーケティングで地域活性化

2019/5/16 15:15
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発表日:2019年5月16日

「食」からはじまる地域ブランド化サービスの提供開始

~特産品の創出・プロモーション・販路拡大を一気通貫で支援~

株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋 広行、以下、JTB)と、株式会社ABC Cooking Studio(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:横井啓之、以下、ABC)と、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下、ドコモ)は、特産品のリサーチから開発、プロモーション、販路拡大を一気通貫で支援し、地域の6次産業化(※1)の促進、観光事業活性化を目的とした「地域ブランド化サービス」(以下、本サービス)を、2019年5月16日(木)より地方自治体向けに提供開始します。

2018年の訪日外国人客数が統計開始以来、過去最高の約3,119万人を記録した(※2)とされる中、観光客誘致のための特産品の開発やプロモーション活動に力を入れる地方自治体が増加する一方で、「広告だけでは自地域への誘客が難しい」「インバウンド観光客の心を動かす特産品の開発が難しい」など、様々な課題が山積しています。

本サービスでは、これらの課題を解決するために、地方自治体がもつ特産品の中から、国内・海外のマーケットニーズに合う特産品を選定し、国内外に163スタジオの料理教室を運営し、海外に累計10万人の会員を持つABCがその特産品を使ったオリジナルレシピを開発し、料理教室プログラムを提供します。

そして、このプログラムを組み込んだインバウンド向け体験型ツアーコンテンツをJTBが企画・販売し、特産品の魅力を体験いただきます。

さらに、ドコモのICTを活用したデジタルプロモーションにより特産品や体験型コンテンツの魅力などを国内外へ広く情報発信します。加えて、特産品を海外でもお楽しみいただけるよう、JTBが提供する日本農産物の越境ECサイト「J's Agri(ジェイズアグリ)」(※3)を通じて、特産品の海外販売もサポートします。

なお、本取り組みの第1弾として、奈良県三郷町に対して本サービスを提供します。

三郷町では、「三郷町まちづくり総合戦略」において、地域特性や地域資源を最大限に活用し、三郷町への新しい人の流れをつくることを基本目標の1つに掲げています。本サービスの導入を機に、地域資源である黒豆や温泉イチゴやメロン(※4)を用いて、地域の魅力を体験する機会を創出することで、観光を入口とする地域活性化をめざします。

今後も、3社各々のノウハウに基づく協創により、地域の活性化を支援してまいります。

※1 6次産業化とは、1次産業(農林漁業)を主体として、2次産業(加工など)およびサービスや販売などの3次産業の一体化により1次産業の付加価値向上をめざした取り組みをさしています。

※2 出典:日本政府観光局(JNTO)。2019年1月16日時点。

※3 J‘s Agri HP: https://www.js-agri.jp/

※4 活用する特産品については変更となる可能性がございます。

*別紙は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

別紙

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0509731_01.pdf

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