2019年6月25日(火)

プレスリリース

東京商工リサーチ、「日系企業の中国進出状況」調査結果を発表

2019/5/10 17:00
保存
共有
印刷
その他

発表日:2019年5月10日

[特別企画]

「日系企業の中国進出状況」調査

~日系企業1,891社が進出、4,380拠点を展開~

米中間の貿易摩擦問題が激しさを増している。米国は中国の知的財産権の侵害を理由に、制裁として中国からの追加関税導入を決定した。2019年5月5日にトランプ大統領が制裁措置を拡大した第3弾を表明。約6千品目の関税を10%から25%に引き上げる方針を示した。対象品目は自動車関連や機械、家電、家具類など多岐にわたる。深刻な米中貿易摩擦は、米中両国の景気を押し下げる懸念だけでなく、中国に進出した日系企業の業績にも暗い影を落とす可能性もある。

東京商工リサーチ(TSR)は、保有する国内企業データベースとDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国進出状況を調査した。これによると、中国には1,891社の日系企業が進出し、4,380カ所の拠点を展開していることがわかった。進出企業の産業は製造業が最多で、米中貿易摩擦の過熱は電機、自動車など日本経済をリードする日系企業にも大きな影響を及ぼしかねない。

※本調査はDun & Bradstreetの「WorldBase」とTSRが保有する企業データベースを活用。「WorldBase」から中国の事業拠点(以下、拠点)を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)の50%超を有している企業を特定した。特定された企業がグループの頂点企業でない場合、同様の方法で改めてグループ最上位企業を特定した。特定されたグループ最上位企業のうち、本社が日本所在の企業を日系企業とした。このため、支配権が50%未満の場合は集計対象外とした。

※業種分類は、SICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版を採用した。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0509294_01.pdf

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ速報トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報