2019年8月17日(土)

プレスリリース

矢野経済研究所、国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)市場トレンド調査結果を発表

2019/5/8 12:20
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発表日:2019年5月8日

2018年度の国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の市場規模は前年度比6.7%増の743億3,000万円の見込

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の市場トレンド調査を実施し、各市場の概況、将来展望を明らかにした。

■収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の国内市場規模推移

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

1.市場概況

2018年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の国内市場規模は、前年度比6.7%増の743億3,000万円を見込む。

大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加によって市場が拡大した。収納拠点数の増加が続き、また一般生活者の認知度の向上や需要増も続いていることから、市場は堅調に推移している。

2.注目トピック

・全国のレンタル収納・コンテナ収納の1世帯あたりの収納スペース数(Unit数)は約0.009室

2018年12月末時点で全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームの拠点数の合計は約11,500ヶ所まで拡大している。そのうち、部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数(Unit数)は約52.5万室と推計した。前回調査の2016年6月末時点と比較すると約20.0%増となった。

レンタル収納、コンテナ収納の室数(Unit数)は総世帯数約5,800万世帯(総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点)に対して、1世帯あたり約0.009室となり、約110世帯に1室の収納スペースがある計算になる。

首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)に限定してみると、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中している。首都圏の総世帯数約1,749万世帯(総務省「住民基本台帳」2018年1月末時点)に対して、1世帯あたり約0.017室となり、約57世帯に1つの収納スペースがある計算になる。

3.将来展望

2020年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の国内市場規模は829億3,000万円と、2011年度比では約1.8倍の市場規模に達すると予測する。

特に、3大都市圏(首都圏・中京圏・近畿圏)といった都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増も見込まれることから、今後も堅調に市場拡大が進むとみる。また地方においても、ある程度の需要が見込まれ、収納サービスの認知度の向上も相俟って、都市部ほどではないものの緩やかに拡大するものとみる。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0508967_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0508967_02.pdf

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