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東京商工リサーチ、2018年決算(1月期-12月期)上場企業3,490社「女性役員比率」調査結果を発表

2019/4/24 15:10
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発表日:2019年4月24日

[特別企画]

2018年決算(1月期-12月期)

上場企業3,490社「女性役員比率」調査

~上場企業の6割、2,223社で女性役員がゼロ~

上場企業3,490社の2018年決算(1月期-12月期)の役員総数は3万8,773人(前年3万9,107人)だった。このうち、女性役員は1,662人(構成比4.2%)で、前年(1,467人)より195人増加し、女性役員比率は0.5ポイント上昇した。

2,223社(構成比63.6%)は女性役員がゼロだった。ただ、前年に女性役員がゼロで2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社(同4.8%)で、少しづつ女性の役員登用は進んでいる。

業種別の女性役員比率は、10業種のうち、水産・農林・鉱業を除く9業種で前年を上回った。最高は小売業の6.2%(役員総数3,439人、うち女性役員216人)で、以下、サービス業6.1%(同4,121人、同253人)、金融・保険業5.7%(同2,248人、同129人)と続く。最低は建設業の2.6%(同1,902人、同50人)で、最高の小売業とは3.6ポイントの開きがあった。

女性役員比率が50.0%以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス(役員総数7人、うち女性役員4人)、化粧品の開発・製造販売のシーボン(同12人、同6人)の2社(前年1社)。

2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10%を目指す」目標を掲げた。だが、2018年に決算を迎えた上場企業のうち、女性役員比率が10%以上は685社(構成比19.6%)と2割にも満たない。女性役員ゼロの企業も2,223社(同63.6%)あり、10%の計画実現への道のりはかなり険しくなってきた。

※本調査は東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2018年決算(1月期-12月期)の企業を対象に各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。

※本調査の「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。

※業種分類は証券コード協議会の定めに準じる。

■女性役員ゼロは2,223社、全体の6割を占める

上場企業3,490社の役員総数は3万8,773人。内訳は男性が3万7,111人、女性は1,662人だった。女性役員比率は4.2%で、前年の3.7%(1,467人)から0.5ポイント上昇した。女性役員が一人もいない企業は2,223社(構成比63.6%)で、前年の2,349社(同67.3%)から社数は126社減少、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進みつつある。

2018年決算で女性役員比率が前年より上昇したのは501社(構成比14.3%)、一方で低下したのは244社(同6.9%)。前年と同比率は2,745社(同78.6%)で、全体の7割を占めた。

*表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

表資料・グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0508501_01.pdf

東京商工リサーチ

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0508501_02.pdf

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