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みずほ情報総研、イスラエルのスタートアップ企業MyndYou社とパートナーシップ契約を締結

発表日:2019年4月22日

-AIにより高齢者の認知機能の変化を声で捉えるツールの2019年度国内実用化を目指す-

みずほ情報総研、MyndYou社とパートナーシップ契約を締結

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:向井 康眞、以下「みずほ情報総研」)はこの度、イスラエルのスタートアップ企業MyndYou(マインドユー、登記名M.You Cognitive Technologies Ltd.)社とパートナーシップ契約を締結しました。

MyndYou社は、AIにより認知機能の変化を音声で捉える独自指標を開発、指標を基にしたサービス(MyndYou)を展開しており、アメリカでは既にこの指標を活用した作業療法士によるケアサービスが実用化されています。今回のパートナーシップ契約は、MyndYou社が独自開発したシステムならびにサービスの、日本国内での実用化を目指し、健康・医療分野でITを活用したツール開発・導入支援の実績のあるみずほ情報総研が国内での実証からサービス事業化までを担います。

日本国内における認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人まで増加、うち65歳以上高齢者の5人に1人が該当すると見込まれており、医療現場のみならず社会全体の重要課題とされています(*1)。また認知症は進行してから受診する人が多く、早期診断・早期対応が求められますが、高齢単身世帯が増加し他者との接点が少なくなることにより、認知機能の変化を早期に発見する機会が減少しています。

実証にあたっては、新潟医療福祉大学の能登真一教授に研究委託し、高齢者と作業療法士に対する検証を行い、2019年度内のサービス事業化を目指します。

みずほ情報総研では今後も、健康・医療に向けた取組みに関して、国や官公庁向けから自治体、民間企業にいたるまで、医療・介護・健康政策立案の支援や、健康寿命の延伸に向けた実証事業、医療産業振興に関するコンサルティング、ITを活用したツール開発・導入支援など包括的なサービスを提供してまいります。

*1 出典:内閣府「平成28年版高齢社会白書」

■MyndYouについて

MyndYouのサービスはMyndYou AIプラットフォームを中心に設計されており、認知機能のケアに革命を起こすべく開発されました。MyndYouは、電話による遠隔でのケアと連動するアプリケーションを通じて収集された高齢者の会話と、日々の活動パターンの革新的な分析機能により、認知機能の僅かな変化を捉え、ケアが必要なタイミングを提案します。

また高齢者に負担をかけない方法での継続的なモニタリング、AIによる実用的な提案、およびそれらが現代的なケアメソッドと融合することにより、MyndYouは作業療法士と高齢者の関係に革命をもたらし、ヘルスケアに関する費用を削減するとともに生活の質を向上させる最適なケアを提供します。

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