2019年5月22日(水)

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日本通信、FinTechの安全を担保する技術に関する3つの特許を取得

2019/4/9 13:45
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発表日:2019年4月9日

日本通信、FinTechの安全を担保する技術に関する3つの特許を取得

~スマートフォンで世界で最も安全な金融取引を~

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、当社のFinTechプラットフォーム、FPoS(エフポス、Fintech Platform over SIMの略)の基盤技術(FinTechの安全を担保する技術)に関して3つの特許を取得完了しましたので、お知らせいたします。

当社は、スマートフォンを使って安全・安心な金融取引を実現することを目的としてFPoSを開発しました。FPoSは既に金融庁のFinTech実証実験ハブの実証実験を完了し、中間者攻撃などの高度化・巧妙化する犯罪手法に対する要件を充足していることが示されております(詳細は、2019年1月24日付け金融庁公表資料「「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について」、及び同日付け当社公表資料「日本通信、金融庁の結果公表を受けFinTech実証実験の概要および結果を公開~インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現~」をご参照ください)。

しかし、実証実験の結果は、あくまでもFPoSで示した方法であり、これと同じ方法を当社以外の事業者が提供しても、当然のことながら要件を満たすことになります。そこで重要になるのが、特許戦略です。端的に言えば、当社以外の事業者が同様の方法を使うことを阻止するための施策です。FPoSに関しては、競合が生まれてくる隙間ができない戦略(Preemptive Strategy)を進めており、特許戦略はその重要な柱の一つなのです。当社はFPoSの実証実験が開始される前に、3つの特許を出願していましたが、これらに関して、本日、2019年3月22日付で特許が取得完了したことを確認いたしました。

現在でもスマートフォンを使ってインターネットバンキングは行われていますが、金融庁の銀行に対する監督指針で示されているセキュリティ要件は満たしておらず、安全は担保されていない状態です。一方でわが国の国策としてキャッシュレス社会の実現が強く推進されており、現在の状態は放置できないところまできています。当社はこのような状況の中、財務省からの打診を受けて開発したのがFPoSであり、銀行に対する監督指針のセキュリティ要件を満たすことが示された唯一の特許技術なのです。

端的に言えば、FPoS特許技術により、安全を担保しながらスマートフォンで金融取引を実現できるようになるのです。

このたび取得完了した3つの特許は、実証実験の開始前に出願したものですが、それ以降にも新たに特許出願している技術があり、それらの特許取得並びに周辺技術の特許出願も積極的に進めてまいります。

FPoSは、スマートフォンを使って世界で最も安全に金融取引を実現できる特許技術であり、当社並びに当社子会社のmy FinTech株式会社は、FPoSの国内におけるデファクト化を進めてまいります。さらには、財務省が描く「FinTechイノベーションを日本発海外市場へ」というビジョンの実現に貢献してまいります。

■日本通信について

日本通信は1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。

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