2019年8月23日(金)

プレスリリース

不動産経済研究所、2018年全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキングを発表

2019/3/13 14:45
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発表日:2019年3月13日

2018年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング

◎供給専有面積が最大だったのは住友不動産。49.9万m2で野村不動産と10.6万m2の差。

◎大手総合不動産会社が上位独占も、プレサンスコーポレーションがトップ5に入る。

株式会社不動産経済研究所(本社 東京・新宿)は、2018年の供給実績を元に、売主・事業主別の供給専有面積ランキングを公開した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。専有面積で売主・事業主別に供給規模を確認する初の試みで、毎年2月に発表している戸数ランキングと同様にJV物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。

それによると、全国でトップとなったのは住友不動産で、その供給専有面積は49万8,864m2に上った。2位は39万3,350m2の野村不動産で、首位の住友不動産とは10.6万m2の差であった。3位は26万831m2の三菱地所レジデンス、4位は23万672m2の三井不動産レジデンシャルと、トップ4を大手総合不動産会社が占めたものの、5位にはプレサンスコーポレーションが19万7,903m2で続いている。

◎2018年全国マンション 売主・事業主別 供給専有面積ランキング

※添付の関連資料を参照

6位以下は、あなぶき興産(17万8,625m2)、タカラレーベン(13万4,118m2)、大和ハウス工業(11万7,127m2)、穴吹工務店(10万9,949m2)、新日鉄興和不動産(10万9,289m2)までがトップ10を形成。11位の東急不動産(10万8,418m2)、12位の阪急阪神不動産(10万7,418m2)までが10万m2を上回っている。

エリア別に見ると、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産で、供給専有面積は41万4,975m2であった。2位は野村不動産(26万6,832m2)、3位は三井不動産レジデンシャル(19万2,748m2)、4位は三菱地所レジデンス(18万3,958m2)と、全国ランキングとは三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが入れ替わったものの、大手総合不動産会社が上位を独占した。5位は6万9,961m2の名鉄不動産で、以下は大和地所レジデンス(6万9,737m2)、新日鉄興和不動産(6万9,200m2)、新日本建設(6万7,746m2)、東急不動産(5万8,779m2)、東京建物(5万8,190m2)と続いている。

近畿圏のトップはプレサンスコーポレーションで、供給専有面積は14万6,610m2と唯一10万m2を突破した。7万7,258m2の日本エスリードが2位と、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めている。以下は3位阪急阪神不動産(7万4,459m2)、4位野村不動産(5万9,868m2)、5位近鉄不動産(5万3,649m2)と、上位5社が5万m2以上を供給している。

またその他のエリアのトップは16万3,126m2を供給したあなぶき興産で、2位には10万9,949m2の穴吹工務店と、香川県高松市に本社を置く2社が10万m2を上回る供給を行っている。3位タカラレーベン(8万3,270m2)、4位野村不動産(6万6,650m2)、5位マリモ(6万810m2)と続いた。野村不動産は唯一首都圏、近畿圏、その他全国のいずれのエリアでもトップ5に入っている。

なお、弊社ホームページ( https://www.fudousankeizai.co.jp )では全国の上位50社を公開している。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

◎2018年全国マンション 売主・事業主別 供給専有面積ランキング

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0504965_01.pdf

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