小田急電鉄、米ルビコン・グローバル社と基本合意書を締結
発表日:2019年3月5日
～地域社会とともに持続可能な社会の実現を目指します～
米国ルビコン・グローバル社との基本合意書を締結
廃棄物事業者と連携したサーキュラーエコノミー事業の実証実験を開始
小田急電鉄株式会社（本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司）は、サーキュラーエコノミー事業の立ち上げに向けて、米国ルビコン・グローバル社（本社:米国ジョージア州アトランタ CEO:Nate Morris 以下、ルビコン）と基本合意書を締結しました。
当社は、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』を実現する」という、小田急グループ経営理念のもと、地域社会とともに持続的に発展していくことで、"日本一暮らしやすい沿線の実現"を目指しています。
当社では、SDGsの視点から、顧客と社会に新しい価値を提供するために、社会課題から事業アイデアを実現していく制度、"climbers"（クライマーズ）を立ち上げ、新規事業の創出に取り組んでいます。この取り組みを進める中で、SDGsの目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」に該当するサーキュラーエコノミーの促進は、社会課題解決の重要性が高く、また、当社のまちづくり事業と高い親和性があり、持続可能な地域社会の実現に資する取り組みであると捉えています。
サーキュラーエコノミーとは、資源や製品、原材料などの徹底した回収・リサイクル、省資源製品の開発、シェアリングなどを推し進め、新たな資源の使用や廃棄物を減らす循環型の経済システムです。ルビコンは、サーキュラーエコノミーの取り組みが進む米国において、廃棄物業界の事業者と連携し、廃棄物事業者の業容拡大のためのコンサルティングや、共同調達による業務コスト削減支援、テクノロジーを活用した業務効率化支援など、廃棄物事業者が抱える課題の解決に資するソリューション提供実績を多数有しています。
今後、当社は、既存の廃棄物事業者と連携し、日本においてルビコンの技術・ノウハウの有用性を確認するため実証実験に取り組みます。その後、実証実験の結果を活かして廃棄物事業者との連携を拡大・強化することで、サーキュラーエコノミーの事業化を推進します。将来的には日本におけるサーキュラーエコノミーをリードする企業となることを目指します。
※ロゴは添付の関連資料を参照
【参考】基本合意体制（2019年3月5日時点）
当社は、日本におけるサーキュラーエコノミーの事業化に向けて、ルビコンとTPA（Technology Pilot Agreement）を締結しました。ルビコンのテクノロジーを活用して廃棄物の収集運搬の効率化等の実証実験を行い、事業化にむけて共同で検討をしてまいります。
また、アドバイザーとして、サーキュラーエコノミー事業や大企業とベンチャー企業のオープンイノベーションに豊富な実績を有するモニターデロイトを起用します。
（1）小田急電鉄
「小田原線」「江ノ島線」「多摩線」の3路線、120.5km（全70駅）からなる鉄道事業は、一日約207万人のお客さまにご利用いただいています。99社からなるグループ会社では、運輸・流通・不動産・ホテル・レストランなどさまざまな事業を展開しており、日本一暮らしやすい沿線づくりを進めています。
（2）ルビコン・グローバル
米国でIoTを活用したサーキュラーエコノミー事業を営む、同分野で唯一のユニコーン企業（未上場/公開の時価総額10億ドル以上の企業）です。近年は米国のみならず欧州にも事業を展開しており、世界各国で注目を集める、サーキュラーエコノミーのリーディングカンパニーとしての位置付けを確立しつつあります。2017年には、世界経済フォーラム（World Economic Forum）で年1回表彰される Circular Economy Digital Disrupter を受賞するなど、世界で最も先進的な企業の一つとして、注目を集めています。
（3）モニターデロイト
モニター デロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスで、日本ではデロイト トーマツ コンサルティング合同会社の戦略コンサルティング部門として展開しています。CSV（Creating Shared Value）に関する専任チームを有し、SDGsを起点とした新規事業創造を支援してきた多数の実績があり、サーキュラーエコノミーに関する実績も豊富です。本実証はもとより、その成果を新規事業につなげる観点から支援を受ける予定です。
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