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日本産業機械工業会、2018年度と2019年度の産業機械の受注見通しを策定

2019/2/28 14:05
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発表日:2019年2月28日

2019年度 産業機械の受注見通し

2018年度のわが国経済は、10~12月期のGDP成長率が2四半期ぶりのプラス成長となったが、1月の月例経済報告では世界景気の総括判断が2016年2月以来35ヶ月ぶりに下方修正されるなど、世界経済の減速感が増しており、先行きを楽観視できる状況にない。

そのような情勢の下、2018年度と2019年度の産業機械(当工業会取扱い)の受注見通しを以下の通り策定した。

■2018年度

内需は、非製造業の減少を製造業の増加が補う形となり、対前年度比100.4%の3兆4,133億円となった。

民需のうち製造業については、年度後半より情報通信機械、プラスチック製品製造業が含まれるその他機械など、スマートフォン関連の需要が減速しているものの、紙・パルプ、化学、石油製品、窯業土石、はん用・生産用機械、電気機械等からの自動化、高効率化、省エネ化等の生産性向上に関する需要が増加していることから、通年では前年度実績を上回るものと見込んだ。

非製造業については、流通業からの物流システムの需要増が続いているものの、電力業の火力発電設備の需要の落ち込みにより、前年度を下回ると見込んだ。

官公需については、水質汚濁防止処理装置が増加するものの、ごみ処理装置の減少により、受注金額としては前年度とほぼ横ばいになるものと見込んだ。

外需は、地域別ではアジアが年度後半から落ち込んでいるものの、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカが増加しており、機種別では石炭火力の市場の縮小によりボイラ・原動機が減少したものの、天然ガス関連の化学機械の大幅増に加え、タンク、ポンプ・圧縮機・送風機等の増加により、対前年度比18.4%増の1兆8,104億円と見込んだ。

この結果、内外総合では、対前年度比6.0%増の5兆2,237億円と見込んだ。

■2019年度

内需は、製造業の設備投資が高水準を維持し、対前年度比1.7%増の3兆4,712億円と見込んだ。

民需については、中国等の景気減速やIT・半導体関連需要の減少を背景に輸出産業の設備投資に慎重さが増しており、特にプラスチック加工機械等の受注環境への影響が大きいものと思われる。

しかしながら、製造業から非製造業まで、国内の多くの産業では人手不足対応の設備投資が急務となっていることから、工場の自動化、高効率化に加え、高付加価値製品の生産能力増強に向け、幅広い産業機械の需要が緩やかに増加していくものと見込んだ。

なお、電力向け火力発電設備については受注環境の厳しい状況が続いているが、老朽化対策や高効率化、燃料転換等のニーズに対応していくことで、前年度を底として、緩やかに回復していくものと見込んだ。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503911_01.pdf

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