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メルペイと近畿大、教育・研究の振興や地域社会の発展を目的に「包括的な連携と協力に関する協定書」を締結

発表日:2019年2月27日

メルペイと近畿大学、教育・研究の振興、地域社会の発展を目的に包括連携協定を締結

※参考画像は添付の関連資料を参照

株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役:青柳直樹 以下、「メルペイ」)と近畿大学(東大阪市、学長:細井美彦)は、2019年2月27日(水)に、地域社会の発展、教育・研究の振興及び人材の育成を図ることを目的に「包括的な連携と協力に関する協定書」を締結しましたのでお知らせします。

●本協定の名称

「包括的な連携と協力に関する協定書」

●締結日

2019年2月27日(水)

●本協定の目的

メルペイでは、スマホ決済サービス「メルペイ」の利用拡大のみならず、国内におけるキャッシュレスの普及を加速させるため、業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しております。この度、大学としては初めてとなる近畿大学との提携により、学内のキャッシュレス化をはじめ教育・研究の振興及び人材育成における取り組みを推進し、地域社会の発展を目指してまいります。

●本協定の内容

(1)地域発展・産業振興に関すること

(2)学術・教育・研究の振興に関すること

(3)人材の育成に関すること

●今後の取り組み予定(2019年4月以降、随時開始予定)

・共催での教育プログラムの実施の検討

 メルペイと近畿大学共催でのセミナー(キャッシュレスをはじめ、金融やITなど様々なジャンルを対象に実施)を検討。

・教科書買取、販売イベントの学内での実施の検討

 新学期の教科書販売のタイミングで、使い終わった教科書の買取イベントなどを検討。廃棄されてしまう教科書の削減とキャッシュレス化の推進を図る。

・メルカリを利用した社会課題の解決について検討

 近畿大学の学生と周辺地域で連携し、周辺地域のキャッシュレス化や「メルカリ」を使ってのリサイクルを促進。地域住民や商店等を含めた施策、イベントの実施により、地域活性化などを図る。

・新規サービスなどの先行トライアルの実施の検討

 メルペイで今後開発及び提供予定の新規サービスについて、近畿大学の学生に先行導入を行うことも含め、最新の技術に触れる機会を提供することを検討。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503840_01.jpg

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