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富士経済、自動車関連のシェアサービス国内市場調査結果を発表

発表日:2019年2月22日

自動車関連のシェアサービス国内市場を調査

―2030年市場予測(2017年比)―

<注目市場>

■ライドシェア(カープール型) 131億円(187.1倍)

 ~積極的なPRにより認知度が向上し、市場拡大~

■駐車場シェアリング 1,094億円(68.4倍)

 ~利便性のよさが利用者に評価され市場拡大~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫)は、欧米や中国で普及が進んでおり、日本国内でも多様な形態が登場し今後の需要増加が期待される自動車関連のシェアサービス市場を調査した。

その結果を「自動車関連インフラシステム/パーキング&シェアサービスの市場予測 2019」にまとめた。

この調査では、ライドシェア(カープール型)や駐車場シェアリングといったシェアサービス、コインパーキングなど自動車関連のパーキング&シェアサービス9品目をはじめ、駐車場や駐輪装置、充電器などインフラシステム14品目、計23品目の市場を調査・分析した。

<注目市場>

■ライドシェア(カープール型)

※グラフ資料は添付の関連資料を参照

同じ目的地へ向かうドライバーと利用者がガソリン代や高速代といった交通費を割り勘(ドライバーの利益なし)するカープール(相乗り)型のライドシェアを対象とする。市場は、ドライバーと利用者をマッチングさせる仲介手数料とする。メディアなどでも数多く取り上げられたシェアリングエコノミーの一つとして認知が進み、2018年はさらに認知度を高めるためにライドシェア事業者がイベント会社や地方自治体との提携を進めPRを積極的に行ったことから、市場は1億円が見込まれる。今後は、ライドシェア事業者が将来的にはTNC(Transportation Network Company)に近いサービスを展開できるよう行政に働きかけていることなどや、政府もタクシードライバーの高年齢化とタクシードライバーの人材不足を危惧していることから、2025年頃から、市場の活性化が期待される。

※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503452_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503452_02.pdf

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