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東京商工リサーチ、2018年3月期「空港ターミナルビル経営動向」調査結果を発表

2019/2/6 16:50
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発表日:2019年2月6日

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2018年3月期「空港ターミナルビル経営動向」調査

~乗降客増を背景に増収企業が8割 民営化による一体経営が加速~

全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)54社の2017年度決算(2017年4月-2018年3月期)の売上高は3,157億円だった。売上高トップは旅客数増加による物品販売や飲食事業が好調だった日本空港ビルデング(羽田、1,761億円、前年度比9.7%増)で、2位以下を大きく引き離した。

増収の空港ビル会社が43社と全体の約8割(構成比79.6%)を占め、国内外の旅客数増を背景に好決算が相次いだ。収益面では、経常赤字は福島空港ビルと壱岐空港ターミナルビルの2社のみで、自己資本比率50%超の空港ビル会社が8割(同83.0%)を占めた。

一方、赤字が続く空港経営の打開策として民間資本を導入し、航空部門と非航空部門の一体経営に転換する空港が相次いでいる。2019年も引き続き空港民営化の流れは加速する見込みで、空港経営は大きな転換点に差し掛かっている。

※TSRデータベースから、主な空港ターミナルビル運営会社54社の2017年度(2018年3月期)の決算を集計した。

※民営化などにより空港の一体経営に転換した空港ビル会社や、新設の空港経営会社は集計対象外。

■売上高は前年度比1割増 空港ビル会社の8割が増収

54社の2017年度決算(2017年4月-2018年3月期)の売上高の合計は3,157億円2,895万円だった。前年度と比較が可能な53社の2017年度の売上高合計は2,671億7,620万円(前年度比9.4%増)だった。このうち増収は43社、減収は9社、横ばい1社で、増収が8割を占めた。LCCの就航増加や訪日外国人の増加などで2017年度の乗降客数は国内線4.0%増、国際線11.1%増(対前年度比、国土交通省調べ)の伸びを示し、各空港ビル会社もこの恩恵を受けて売上が伸長した。

■売上高 羽田空港が前年比1割増で断トツ、増加率トップは米子空港ビル

売上高トップは日本空港ビルデング(羽田)の1,761億6,000万円だった。羽田空港の乗降客数(国内・国際線)は前年度比4.8%増と2010年度以降、8年連続で増加を記録した。これを追い風に売上高は前年度比9.7%増加。2位の新千歳空港ターミナルビルディング(新千歳)の3.6倍と圧倒的なシェアを誇る。以下、売上高10位までに都市圏へのアクセス手段として航空機利用が一般的な九州の空港ビルが6社入った。

売上高増加率トップは米子空港ビルの前年度比22.2%増だった。国際便の増加で乗降客数が増え、海外航空会社の施設使用料収入増や物品販売が寄与した。2位の福岡空港ビルディングは、今年4月に民営化を控えている。運営事業者は西日本鉄道、九州電力など地場企業を中心としたグループが決定しており、今後の事業展開に地元の期待を集めている。

*以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0502070_01.pdf

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